【速報＝安倍政権・放送法改正の最新動向を追う！】～地方局再編プランへ対抗する逆転の発想～ と題して、放送業界の展望に関してのセミナーを４月２５日(水)　ＳＳＫ　セミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2018年４月25日(水)にＳＳＫ　セミナールーム(東京都港区)にて下記セミナーを開催します。

【速報＝安倍政権・放送法改正の最新動向を追う！】
地方局再編プランへ対抗する逆転の発想　
～官邸の意を汲む内閣府の会議に参加した経験から～

と題して、株式会社オフィスＮ　代表取締役　西　正（にし　ただし） 氏　によるセミナーを2018年４月２５日(水)にＳＳＫセミナールームにて開催!!

＜セミナー詳細＞
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18140.html
■開催日時　2018年 4月25日(水)　午後2時～午後5時
■会場　　ＳＳＫ　セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２　友泉西新橋ビル４Ｆ

重要講義内容
昨年の秋ころから官邸の意を汲んだ内閣府が、放送・通信関係の政策変更を総務省に迫っており、総務省もそれを受けて、研究会等を立ち上げて、テーマごとにプランニングを行なうべく動き出している。
各種テーマの中で見逃せないのが、地方局の再編についての議論である。一般の業種であれば、民間企業が望んでいるならまだしも、そうでないのに政府が再編を促すことは有り得ない。
電波行政を取り仕切っているからという論法だろうが、地方局としては、それに唯々諾々と従うことなく、自らが先に動き、総務省を後追いに持っていくことが必要であると思われる。
本講演では、有識者として内閣府の会議に参加して感じたことをベースに、地方局が先行するための方策を述べ、建設的な議論を促したい。

１．地方局再編プランの杜撰さ
２．内閣府の発想と総務省の意向
３．再編するメリットがあるケースの考え方
４．外資が大手を振り始めたことを利用
５．逆転の発想で地方を活性化させるチャンス
６．質疑応答／名刺交換
※より新たな情報が入手された場合は、今回のテーマと関連するものに限らず、積極的に追加予定

【講師プロフィール】
西　正（にし　ただし） 氏
１９８２年　東京大学法学部卒業
同年　三井銀行（現三井住友銀行）入行
１９９４年　さくら総合研究所メディア調査室長
２００１年　日本総研メディア研究センター所長
２００３年　現職
著書『４Ｋ、８Ｋ、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か　－メディア企業選択の時』、『ＩＰＴＶ革命　－放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論　－インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数 

【お問い合わせ先】
 新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
Email: [e-mail]
 TEL: [phone]
 FAX: [phone]
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
 新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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