行政向けの政策共創プラットフォーム 「PoliPoli Gov (β版)」をリリース。行政利用第一弾としてデジタル庁が利用開始。

株式会社PoliPoli( 代表者:伊藤和真 )は、2021年10月5日(火)、行政向けの政策共創プラットフォーム 「PoliPoli Gov (β版)」をリリースしました。

PoliPoli Gov (β版): https://polipoli-gov.com/

また、2021年9月に創設されたデジタル庁の「国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム実証事業」(*)参加事業者として「PoliPoli Gov (β版)」が採択されました。デジタル庁は「PoliPoli Gov (β版)」を活用することで、幅広い国民から意見やアイデアを募集しオープンに議論していくことを目指します。

(*)国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム実証事業の募集:https://www.digital.go.jp/posts/CM4Regng

 

 

  • 「PoliPoli Gov (β版)」リリースの背景

 

人々と行政の間は遠く、パブリックコメントなどの既存の行政に意見を伝える手段も内容が理解しづらかったり、そもそも見つけづらかったりなどの課題があり、人々は行政の政策づくりのプロセスに参加したくても参加しにくい現状があります。

また、現代は多様化し続けており、政策立案者が人々の価値観やニーズを把握し政策をつくるのが難しい世の中になっています。

私たちは、多様な人々が「幸せ」に暮らしていくためには、誰もが政策づくりのプロセスに参加できることが必要だと信じています。

そのため、「行政の政策づくりのプロセスに誰もが簡単に参加できる場所をつくる。」ことを目標に、政治家向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli」とは別サービスとして、行政向けの政策共創プラットフォームである「PoliPoli Gov (β版)」を構築いたしました。そして、サービスリリースと同時に行政利用第一弾として、2021年9月に創設されたデジタル庁が利用を開始しました。

デジタル庁は、デジタル社会のかたちやデジタル改革の進め方等について、幅広い国民の皆様からご意見やアイデアを募集し、オープンに共有・議論する双方向型サイト「デジタル改革アイデアボックス」( https://ideabox.cio.go.jp/ )を2020年10月より運営してきました。今回、「国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム実証事業」( https://www.digital.go.jp/posts/CM4Regng )の参加者事業者として「PoliPoli Gov (β版)」が採択され、利用開始に至りました。
 

 

  • 行政向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov (β版)」とは
「PoliPoli Gov (β版)」は「行政の政策づくりのプロセスに誰もが簡単に参加できる場所をつくる。」ことを目指し、行政と国民が気軽に政策を共創できるプラットフォームです。

主に以下の3つのことができるサービスです。

①行政からの相談内容が届き、政策のスライドなどを見ることで、行政の政策を分かりやすく理解できる

②行政からの相談内容に対するコメントを投稿できる

③政策の進捗や新たな相談が届く
 


以下、画面イメージとなります。
 

 

 

 


「PoliPoli Gov (β版)」:https://polipoli-gov.com/

 

「PoliPoli Gov (β版)」は今後より多くの行政機関の利用を推進し、国民の誰もが行政の政策づくりに簡単に参加できる政策共創プラットフォームを目指します。
行政機関の方々で興味がある方がいらっしゃいましたら、以下のフォームから問い合わせをお願いいたします。

官公庁・地方自治体様向け問い合わせフォーム:https://forms.gle/WtTbT2p8wwu8Vouy9

 

  • 会社概要
会社名:株式会社PoliPoli

代表者:伊藤和真

本社所在地:神奈川県鎌倉市

設立:2018年2月

事業内容:政治家向け政策共創プラットフォーム「PoliPoli」の運営・開発、行政向け政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov」の運営・開発HP  :https://www.polipoli.work/
 
  • 本リリースに関するお問い合わせ先 株式会社PoliPoli

Email: info@polipoli.io
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