新経済連盟　新型コロナウイルス感染症への対策に関する声明（第２弾）

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症への対策に関する声明（第２弾）を以下の通り発表いたします。

新型コロナウイルス感染症への対策に関する声明（第二弾）

2020年４月１日
一般社団法人新経済連盟
代表理事　三木谷　浩史


１．子供を守るための措置　学校再開の問題への対応
政府による外出自粛要請等により、一般の職場では在宅勤務が広く導入されつつあるなか、学校を再開することには合理性がない。よって当面の間、休校の延長等を検討すべきである。また、情報アクセスへの環境整備を強化しながら、海外の事例等を参考に、オンライン授業の導入を喫緊の課題として検討すべきである。

２．医療検査体制の充実
下記の3点を早急に実施するべきである。
（1）他国とも連携しながら、簡易検査キットの早期導入
（2）スマホを使った初回からの遠隔診療と遠隔服薬指導の実施
（3）民間での検査の充実強化と国全体としての検査能力の早期大幅増強

３．その他今起きている事態への緊急対応
リモートワークの充実強化、オンライン完結の完全バーチャル株主総会の実施に向けて、規制の問題への対応を含めて、政府として必要な支援と環境整備を図るべきである。


以上


【参考】
新型コロナウイルス感染症への対策に関する声明（２月24日公表）
https://jane.or.jp/proposal/comments/9841.html

一般社団法人 新経済連盟　https://jane.or.jp/