メリービズ、コロナ禍で大企業のアウトソースニーズが7倍に増加

~74.4%がコロナの影響。3割以上の企業で「体制」に関する課題が浮き彫りに~

メリービズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：工藤 博樹、以下 「メリービズ」）が提供する、企業ニーズに合わせて企業専用のオンライン経理チームを組成する「バーチャル経理アシスタント」は、今年9月でリリースから3年を迎えました。この間、売上・顧客数等が順調に伸びてきたことに加え、2020年には特に大企業からの問い合わせ件数が2019年に比べ7倍に増加しました。増加の主な要因として、業務改善、体制の課題対応に加えて、デジタルトランスフォーメーションへの対応が挙げられます。「バーチャル経理アシスタント」サービス開始から今までの３年を振り返りつつ、コロナ禍での大企業の変化をまとめました。

■大企業のアウトソースニーズが7倍に増加
2019年と比較し、2020年に入り、大企業の問い合わせが7倍に増加しました(*1)。その主な要因には、2019年には見られなかった「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）への対応」、「テレワークへの対応」が加わりました。

 

大企業のアウトソーシングニーズが2019年から2020年で7倍に増加

 

 

■大企業からの問い合わせ件数が増加した理由
大企業からの問い合わせ件数が増えた理由としては、以下がありました。

1. 「働き方改革」を背景に、「残業削減したい」「正社員のリソースを付加価値の高い業務へ振り分けたい」といった経営の意向がさらに高まってきている
2. 高齢化の進展と、人材市場の流動性の増大により「退職者」のでる職場が増加している
3. 新しいトレンドとして、「コロナ」の影響があり、退職者が増え、体制を強化する必要ができた
4. 新しいトレンドとして、「DX」に伴い「業務整理」が必要なってきた
5. 新しいトレンドとして「新規事業・業務拡大」による「組織体制拡充」が必要になってきた

以下に詳しく説明していきます。

2020年での「バーチャル経理アシスタント」への問い合わせ内容を集計すると以下のように分類されます。(*2)（なお、多くは複合的な理由のため、主だった理由で整理しています。）

i. 新型コロナウイルス感染症の影響は74.4%

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響は大企業74.4%で確認

問い合わせ件数のうち74.4%が「新型コロナウイルス感染症の影響」を直接的・間接的な理由にしていました。2020年1月からはじまり、3月から恒常的に発生して、全体の問い合わせ件数のうち60〜80％を占めています。

ii.新型コロナウイルス感染症の影響以外の理由
2020年中の全問い合わせを、新型コロナウイルス感染症の影響以外で分類すると以下のようになります。

 

大企業のアウトソーシングニーズ増加の理由

 

経理部門が抱える、体制に関する課題に対応するため：

退職者への対応を課題に挙げている回答は17.5%を占めました。経理部門の退職者の内訳としては、管理職、ベテラン社員、派遣社員など、様々な役職の退職が挙げられました。中でも急に辞められて困っているケースが多かったです。退職事由としては、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものが約30%を占めました

また地方では、経理の社員や派遣社員の募集をしても、「採用できない」、「紹介がない」といった点で悩まれていることが多いようです。

この２つを合わせると「体制」に関する課題が32.5%にのぼりました。
ある企業では、急に退職者が出ることによる影響が大きくなる前に、基幹業務のアウトソースを検討するという方針を打ち出されていました。また別の企業では、管理部門のオフィス移転に伴い退職者数が増大したというケースもあり、こういった企業の合理化等にも関連していることがわかりました。

業務改善・働き方改善を目指して：

正社員のリソースをコア事業や、付加価値のある業務にさらに集中させたいという企業の意向がますます顕著になってきていることもわかりました。一方で、コスト削減を背景とした人員削減により、1人あたりの業務負荷が増えすぎたため、今度はその負荷の軽減を目指している企業もありました。

DXに対応するため：

今年から増えたのが、システムの入れ替え、またはシステム化検討の一貫での業務整理からアウトソースを検討されているケースです。システム導入を進めるのと並行して、業務体制の整理も進めている企業もありました。

「ハンコなど社内のアナログ処理を無くしたい」という回答も「DXへの対応」を理由に挙げられた内の17%(全体の2.6%)を占めました。

珍しいところでは、大手戦略コンサルティングファームの顧客先においてDXに関するプロジェクトが増えており、その実装の支援をメリービズに依頼されたケースもありました。

新規事業・業務拡大に伴う体制構築のため：

M&Aや子会社化による組織の拡大、投資先の体制強化、および事業拡大により経理体制が追いつかないという理由で問い合わせを頂いた企業は全体の15%ありました。

日本では経営者の高齢化での事業継承が増えていることもあり(*3)、M&A件数は毎年増えています。事業拡大に社内体制整備が追いつかないという状況の企業も増えていることが伺えます。
 

日本国内のM&A件数（*3)

テレワーク対応のため：

「在宅勤務への移行により経理業務負担が増えたため」また「コロナの影響を受け、これからリモートワーク化を検討」等、経理のテレワーク対応に苦労されている企業は多いようです。
MF KESSAI株式会社の調査によると、経理部門でテレワークが実施されていない企業は50%以上を占めるそうです。テレワークに対応するために、システム等も含めて、アウトソースを検討されている企業もでてきています。
 

MF KESSAI株式会社は2020年4月調査より(*4)

■大企業の二極化
大きくは、経理のコストを削減を目指してアウトソースを活用したい企業と、事業拡大と共により付加価値の高い業務を社員に任せたいためにルーチンワークをアウトソースに移行させたい企業と、二極化しています。
以下は、問い合わせ件数を、アウトソースを「コスト」として考えるか「投資」と考えているかで分類したグラフになります。

 

アウトソーシングは「投資」または「コスト」？

経理・バックオフィスの「コスト削減」を戦略的に進めておらず、困っている企業も見受けられました。それらの企業は業務量を減らさないまま人員削減をし、一人あたりの業務量とその結果で残業も増え、優秀なスタッフが辞めていく道を歩んでいました。
経理・バックオフィスを「投資」と考えている企業の中には、適切な投資をし、経営に直結する大事な管理業務が安全・確実・正確に行えるように強化していく方針を話していました。「完全リモートでも経理業務が運用できるよう、新しいシステムへ切り替えと運用体制の見直したい」「支払依頼のシステムを導入し、経理で正しい判断ができるための情報を集約したい」等の理由がありました。

■メリービズがアウトソースとして選ばれる理由
メリービズが大企業を含め、多くの企業に選ばれている理由としては大きく以下の３つがあります。

1. 辞めない経理組織を用意できる
2. 経理業務を整理にコンサルタントがサポート
3. 最新のSaaS/ウェブツールを使いこなせる

他社では実現できないことが、経理・バックオフィスで働いている方々に知られるようになり、2020年の問い合わせ増加に繋がっていると理解しています。

さらに、メリービズがサービスを提供するだけではなく、社会的な「働き方」の課題を解決することに共感頂いている企業も多いです。メリービズでは、顧客企業の業務を在宅でおこなう「リモートスタッフ」がスキル・経験を活かしてイキイキ働くことを大事にしています。子育て・介護・体調・周囲の環境等でなかなかフルタイムで働けない方に良い仕事を提供することも大事にしています。顧客・リモートスタッフ双方にとって良いことを大事にしています。

問い合わせも増え、2017年9月のリリース以来、多くの企業にご利用頂けるようになりました。そのお陰でリリースから売上が24倍(*5)になりました。昨年比較でも売上は1.7倍になっています。（*6)

「バーチャル経理アシスタント」サービス概要図

2017年9月のリリースから2020年9月までの売上の遷移

現在の顧客企業の一部

メリービズは大企業だけでなく、全国の中小企業、スタートアップ、一般社団法人などの団体も含めてサービスを提供しています。


■メリービズ株式会社について
会社名：メリービズ株式会社
代表者：代表取締役 工藤 博樹
本社　：東京都中央区日本橋本町4丁目15番1号　タカコービル6F
URL　：https://merrybiz.co.jp/company/

『バーチャル経理アシスタント』は、"オンラインなのに隣に居るような"経理スタッフがリモート/オンラインで業務を代行します。全国800名のプロ経理人材が「経費精算」「請求書発行」「月次決算」「会計ソフト導入支援」のほか、「給与計算」「勤怠管理」などの関連業務まで幅広く対応することが可能です。「経理部を全部まるごと頼みたい」「入金管理だけお願いしたい」「残業が増える月末だけ人を増やしたい」など、各社に合わせた業務内容とチーム編成をカスタマイズしてご提案することができます。withコロナ時代に、東証一部上場企業から数十名程度の中小・零細企業まで『経理・バックオフィスのDX』を提供しています。

メリービズ株式会社は、「ビジネスを楽しく！」をビジョンとして掲げ、企業が本業に集中できるように、個人が得意なこと・好きなことを仕事にできる社会の実現を目指しています。


*１：問い合わせ数の2019年・2020年の合計が最大の6月での比較
*2：2020年1月1日〜2020年10月15日の問い合わせを集計

なお、本調査では「大企業」を「売上100億円以上ある企業」としています。
*3：株式会社レコフ、日本国内のM&A件数の推移
https://the-owner.jp/archives/3404
*4：MF KESSAI、「経理財務・会計担当者のテレワークの対応状況」に関する調査を実施
https://corp.mfkessai.co.jp/press/2020/04/27/
*5：2017年9月月商と2020年9月月商の比較
*6：2019年9月月商と2020年9月月商の比較