リーガルテック社が「AOSデータルーム M&A」の提供を開始
アクセスログ解析で商談を優位に進め、クロージングの時間を短縮
eディスカバリ、フォレンジック、VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供しているリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁)は、M&Aにおけるデューデリジェンスを効率化する、M&Aテック M&A情報共有管理システム「AOSデータルーム M&A」の提供を開始いたしました。
■「AOSデータルーム M&A」とは
https://www.aos.com/dataroom/mergers_and_acquisitions/
■「AOSデータルーム M&A」の活躍シーン
1)法務デューデリジェンス
企業活動における法律上の問題点を調査します。債権債務、資産の保有権、関連法令の遵守などをチェックするため、関連資料をVDRに入れて、主に弁護士や司法書士などと共有します。また、取締役へのヒアリング内容などをメモに記録して、共有します。
2)財務デューデリジェンス
売り手企業の財務状況を調査するため、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などをVDRに入れて共有します。妥当な買収価格を決定する上で、特に重要な作業になります。また、簿外債務、偶発債務の洗い出しも必要です。簿外債務は、貸借対照表に記載されていない債務で、未払いの給与などが該当します。偶発債務とは、今後の債務となる可能性のあるものですが、例えば、環境汚染による訴訟リスクなどとなります。M&Aの失敗を回避するために、これらの情報をVDRに入れて、主に、公認会計士や税理士と共有します。
3)ビジネスデューデリジェンス
買収対象企業のビジネスの将来性や競合企業などを調査します。PEST(会社を取り巻くマクロ環境)分析、SWOT(会社の強み、弱み、機会、驚異)分析、5フォース(競争要因)分析、VRIO(経営資源)分析などを行い、分析を経営コンサルタントなどが行い、VDRで関係者と共有します。
4)税務デューデリジェンス
税金を適切に申告し、納税しているかを調査し、買収対象企業価値に影響する潜在的な過去の税務リスクを把握します。B/S未払法人税等、繰延税金資産、将来のキャッシュフローの見積もりにおける税金費用に関する基礎の情報などを行い、税理士や会計士とVDRで資料を共有します。
5)人事デューデリジェンス
企業の人事全般を調査します。M&Aを成功させるためには、優秀な人材の確保が不可欠ですが、M&A実行後に人材が流出するケースが多々あります。M&Aを成功させるためには、就業規則と実態との差異を把握するための実態調査資料、人事制度、人事システム、労使関係などの資料を社労士などと共有します。
6)ITデューデリジェンス
企業の情報システムやPOSシステム、会計システムなどを買収後に統合することも視野に入れながら、ITの専門家とVDRで情報システムの資料を共有します。
■「AOSデータルーム M&A」6つの特長
・デューデリに最適な「フォルダ構成」で素早く業務を開始
・「閲覧履歴」を分析して買い手の関心度を把握
・日本語、英語、韓国語の「多言語対応」で海外企業とのM&Aにも最適
・メールと比較して圧倒的な「コスト削減」
・情報共有に特化しているシステムなので「即日導入可能」
■実際のデューデリジェンスでも活用されています
「AOSデータルーム M&A」の詳細は以下のURLからご覧ください。
■M&Aテック M&A情報共有管理システム AOSデータルーム M&A
https://www.aos.com/dataroom/mergers_and_acquisitions/
【リーガルテック株式会社について】
名 称:リーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円
URL: https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、フォレンジック、eディスカバリ,VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
https://www.aos.com/dataroom/mergers_and_acquisitions/
機密情報共有クラウドサービス(VDR)「AOSデータルーム」をカスタマイズし、M&Aに特化したシステムです。M&Aにおけるデューデリジェンスの目的は、買い手企業が買収先の経営実態や問題点をチェックする事です。デューデリジェンスを実施して、M&Aに介在する潜在的なリスクやシナジー効果を洗い出し、買収価格やM&Aの実行可否を決定します。デューデリジェンスで調査する範囲は、法務、財務、ビジネス、税務、人事、ITなど広範囲に及びます。効率よくデューデリジェンス作業を行うために「AOSデータルーム M&A」は、開発されました。
■「AOSデータルーム M&A」の活躍シーン
1)法務デューデリジェンス
企業活動における法律上の問題点を調査します。債権債務、資産の保有権、関連法令の遵守などをチェックするため、関連資料をVDRに入れて、主に弁護士や司法書士などと共有します。また、取締役へのヒアリング内容などをメモに記録して、共有します。
2)財務デューデリジェンス
売り手企業の財務状況を調査するため、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などをVDRに入れて共有します。妥当な買収価格を決定する上で、特に重要な作業になります。また、簿外債務、偶発債務の洗い出しも必要です。簿外債務は、貸借対照表に記載されていない債務で、未払いの給与などが該当します。偶発債務とは、今後の債務となる可能性のあるものですが、例えば、環境汚染による訴訟リスクなどとなります。M&Aの失敗を回避するために、これらの情報をVDRに入れて、主に、公認会計士や税理士と共有します。
3)ビジネスデューデリジェンス
買収対象企業のビジネスの将来性や競合企業などを調査します。PEST(会社を取り巻くマクロ環境)分析、SWOT(会社の強み、弱み、機会、驚異)分析、5フォース(競争要因)分析、VRIO(経営資源)分析などを行い、分析を経営コンサルタントなどが行い、VDRで関係者と共有します。
4)税務デューデリジェンス
税金を適切に申告し、納税しているかを調査し、買収対象企業価値に影響する潜在的な過去の税務リスクを把握します。B/S未払法人税等、繰延税金資産、将来のキャッシュフローの見積もりにおける税金費用に関する基礎の情報などを行い、税理士や会計士とVDRで資料を共有します。
5)人事デューデリジェンス
企業の人事全般を調査します。M&Aを成功させるためには、優秀な人材の確保が不可欠ですが、M&A実行後に人材が流出するケースが多々あります。M&Aを成功させるためには、就業規則と実態との差異を把握するための実態調査資料、人事制度、人事システム、労使関係などの資料を社労士などと共有します。
6)ITデューデリジェンス
企業の情報システムやPOSシステム、会計システムなどを買収後に統合することも視野に入れながら、ITの専門家とVDRで情報システムの資料を共有します。
■「AOSデータルーム M&A」6つの特長
・デューデリに関する機密情報をクラウド上に預かる「オンライン貸金庫」
・デューデリに最適な「フォルダ構成」で素早く業務を開始
・「閲覧履歴」を分析して買い手の関心度を把握
・日本語、英語、韓国語の「多言語対応」で海外企業とのM&Aにも最適
・メールと比較して圧倒的な「コスト削減」
・情報共有に特化しているシステムなので「即日導入可能」
■実際のデューデリジェンスでも活用されています
M&Aアドバイザリーを行なっている株式会社BIZVAL様は、M&Aを効率よく行うために、「AOSデータルーム M&A」を導入しました。過去にもM&Aを行うために他社のVDRを使っていましたが、非常に使い勝手が悪く、相手のVDRで資料を開示しても、使い方のサポートが大変となっていたので、この問題を解決するために「AOSデータルーム M&A」を導入したところ、お客様からのツールの使い方についての問い合わせは激減しました。更に、M&Aの際に買い手のアクセスログを解析することで、商談の興味の度合いと、この会社のどこに興味を持っているかを把握することができたために、M&Aの商談を優位に進め、クロージングの時間を短縮し、買収金額を増額させることにも成功しました。
「AOSデータルーム M&A」の詳細は以下のURLからご覧ください。
■M&Aテック M&A情報共有管理システム AOSデータルーム M&A
https://www.aos.com/dataroom/mergers_and_acquisitions/
【リーガルテック株式会社について】
名 称:リーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円
URL: https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、フォレンジック、eディスカバリ,VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
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