長門市が日立システムズと地方創生に向けた包括連携協定を締結
観光振興や地域活性化、人財育成などの分野での包括的な連携・協力を実施し、個性や資源を生かした協働によるまちづくりを推進
■概要
山口県長門市(市長:江原 達也/以下、長門市)は、個性や資源を生かした協働によるまちづくりを進め、市のめざすべき将来像である「ひとが輝き、やさしさがこだまするまち長門」の実現に向けて、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とICTなどの活用による観光の振興、地域経済活性化や人財育成など、地方創生の推進に関する包括連携協定を締結しました。
■背景
長門市は、人口減少と高齢化が顕著となる中で、地域資源を生かし、魅力ある地域づくりを進めていくための「まちづくりの指針」と「方向性」を示した「第2次長門市総合計画」を2017年に策定しました。その部門別計画として、「観光によるまちづくり」の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、「第2次長門市観光基本計画」を策定し、交流人口を増加させ、地域産業の担い手の育成や地場産業の振興につながる観光振興を重要な取り組みとして位置付け、「経済効果を実感できる観光振興」の実現をめざしています。
そこで、長門市は、さらなる観光振興を通じた地域活性化に取り組むため、「ながとフリーWi-Fi整備事業」を実施することとし、昨年11月に公募型プロポーザルにより日立システムズと契約し、長門市内の主要な観光地である長門湯本温泉街や道の駅センザキッチン、元乃隅神社、また、交通の要所である長門市駅や長門湯本駅など計7か所に無料で利用可能なWi-Fi環境の整備を進め、本日より供用を開始しました。
一方で政府も地方自治体に対し、政策分析精度向上、住民サービス向上、職員の生産性向上などに向けたICTの効果的な利活用を推奨していることから、今回、長門市はWi-Fi環境を構築した日立システムズと、ICTなどの活用による地方創生の実現に向けた包括連携協定を締結することとしました。
■詳細
今回、長門市が日立システムズと新たに締結した包括連携協定の内容は以下のとおりです。
(1) 観光業および関連する産業の振興に関すること
(2) 地域経済活性化(SDGsに関する取り組みを含む)に関すること
(3) 行政および市内産業等の人財育成に関すること
(4) その他、地方創生の推進に関すること
本包括連携協定は、長門市が策定した「第2次長門市総合計画」や「第2次長門市観光基本計画」の実現に向けて締結したもので、観光の振興、地域経済活性化や人財育成など、地方創生の推進に関する全般について、包括的な連携・協力を実施するものです。
これにより、長門市は個性や資源を生かした協働によるまちづくりを進め、市のめざすべき将来像である「ひとが輝き、やさしさがこだまするまち長門」の実現をめざします。
また、この度、観光振興の一環として整備を進めていたWi-Fi環境の構築が完了し、本日から供用を開始します。
今回、日立システムズが構築したWi-Fi環境は、長門市の魅力ある観光エリアにおいて、セキュアで高速なフリーWi-Fiサービスを提供します。Wi-Fiサービスは、国内外の来訪者に対して、各観光地の魅力的な情報発信を支援するほか、屋外店舗でもキャッシュレス決済システムの基盤として利用できます。また、Wi-Fiで収集しているログデータを蓄積・分析することで、来訪者数や滞在時間、リピーター数などが数値化できるため、観光に関する多様なデータをより正確に把握できるようになります。
さらに、Wi-Fiで収集したログデータをPOSデータと連携すれば、さらなる観光振興や地域産品の消費向上などに活用することが可能になります。
日立システムズは、こうしたWi-Fi環境の整備を長門市全体に広げることで、長門市が掲げる「経済効果を実感できる観光振興」の実現を「ICTのチカラ」で支援していきます。また、Wi-Fi提供にとどまらず、今回、新たに締結した包括連携協定により、さらなる長門市の地方創生を推進し、「持続可能な社会」の実現に貢献します。
なお、本取り組みに対する山口県長門市の江原市長のコメントは以下のとおりです。
このたび、日立システムズとの包括連携の協定を締結させていただく運びになり、心より感謝しております。
Wi-Fi環境整備による観光客の満足度向上とログ情報を上手く活用し、より効果的な情報発信と周遊促進を進めていきます。また、長門市は光ケーブル網の整備による通信環境の構築を進めているところであり、ICTやAIの活用などの専門的な知見や技術を有する日立システムズと包括的な協力関係を構築することは大変心強く思っております。今後の市内産業の発展に向けて、実効性のある協定となるよう引き続き連携させて頂きます。
山口県長門市長 江原 達也
■「ながとフリーWi-Fi整備事業」によりデジタル化された長門市のイメージ(動画)
https://youtu.be/sF6V1nlrbIg
■長門市について
長門市は本州の最西北端、山口県の西北部に位置しています。東は萩市、南は下関市、美祢市に接し、北側には北長門海岸国定公園に指定される美しい日本海の風景が広がっています。長門市が長門国大津郡として成立したのは、大化改新により国郡里制が構築された7世紀後半と言われています。江戸時代には長州藩下で前大津と先大津の両宰判に分けられ、明治時代に入ると大小区制により区分されました。その後、郡制復活や市制・町村制施行、昭和の大合併などの編制を繰り返し、旧長門市、大津郡三隅町・日置町・油谷町となり、その1市3町が2005年3月22日に合併し、長門市としてスタートしました。
詳細は https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/ をご覧ください。
■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム:https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
以上
山口県長門市(市長:江原 達也/以下、長門市)は、個性や資源を生かした協働によるまちづくりを進め、市のめざすべき将来像である「ひとが輝き、やさしさがこだまするまち長門」の実現に向けて、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とICTなどの活用による観光の振興、地域経済活性化や人財育成など、地方創生の推進に関する包括連携協定を締結しました。
■背景
長門市は、人口減少と高齢化が顕著となる中で、地域資源を生かし、魅力ある地域づくりを進めていくための「まちづくりの指針」と「方向性」を示した「第2次長門市総合計画」を2017年に策定しました。その部門別計画として、「観光によるまちづくり」の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、「第2次長門市観光基本計画」を策定し、交流人口を増加させ、地域産業の担い手の育成や地場産業の振興につながる観光振興を重要な取り組みとして位置付け、「経済効果を実感できる観光振興」の実現をめざしています。
そこで、長門市は、さらなる観光振興を通じた地域活性化に取り組むため、「ながとフリーWi-Fi整備事業」を実施することとし、昨年11月に公募型プロポーザルにより日立システムズと契約し、長門市内の主要な観光地である長門湯本温泉街や道の駅センザキッチン、元乃隅神社、また、交通の要所である長門市駅や長門湯本駅など計7か所に無料で利用可能なWi-Fi環境の整備を進め、本日より供用を開始しました。
一方で政府も地方自治体に対し、政策分析精度向上、住民サービス向上、職員の生産性向上などに向けたICTの効果的な利活用を推奨していることから、今回、長門市はWi-Fi環境を構築した日立システムズと、ICTなどの活用による地方創生の実現に向けた包括連携協定を締結することとしました。
■詳細
今回、長門市が日立システムズと新たに締結した包括連携協定の内容は以下のとおりです。
(1) 観光業および関連する産業の振興に関すること
(2) 地域経済活性化(SDGsに関する取り組みを含む)に関すること
(3) 行政および市内産業等の人財育成に関すること
(4) その他、地方創生の推進に関すること
本包括連携協定は、長門市が策定した「第2次長門市総合計画」や「第2次長門市観光基本計画」の実現に向けて締結したもので、観光の振興、地域経済活性化や人財育成など、地方創生の推進に関する全般について、包括的な連携・協力を実施するものです。
これにより、長門市は個性や資源を生かした協働によるまちづくりを進め、市のめざすべき将来像である「ひとが輝き、やさしさがこだまするまち長門」の実現をめざします。
また、この度、観光振興の一環として整備を進めていたWi-Fi環境の構築が完了し、本日から供用を開始します。
今回、日立システムズが構築したWi-Fi環境は、長門市の魅力ある観光エリアにおいて、セキュアで高速なフリーWi-Fiサービスを提供します。Wi-Fiサービスは、国内外の来訪者に対して、各観光地の魅力的な情報発信を支援するほか、屋外店舗でもキャッシュレス決済システムの基盤として利用できます。また、Wi-Fiで収集しているログデータを蓄積・分析することで、来訪者数や滞在時間、リピーター数などが数値化できるため、観光に関する多様なデータをより正確に把握できるようになります。
さらに、Wi-Fiで収集したログデータをPOSデータと連携すれば、さらなる観光振興や地域産品の消費向上などに活用することが可能になります。
日立システムズは、こうしたWi-Fi環境の整備を長門市全体に広げることで、長門市が掲げる「経済効果を実感できる観光振興」の実現を「ICTのチカラ」で支援していきます。また、Wi-Fi提供にとどまらず、今回、新たに締結した包括連携協定により、さらなる長門市の地方創生を推進し、「持続可能な社会」の実現に貢献します。
なお、本取り組みに対する山口県長門市の江原市長のコメントは以下のとおりです。
このたび、日立システムズとの包括連携の協定を締結させていただく運びになり、心より感謝しております。
Wi-Fi環境整備による観光客の満足度向上とログ情報を上手く活用し、より効果的な情報発信と周遊促進を進めていきます。また、長門市は光ケーブル網の整備による通信環境の構築を進めているところであり、ICTやAIの活用などの専門的な知見や技術を有する日立システムズと包括的な協力関係を構築することは大変心強く思っております。今後の市内産業の発展に向けて、実効性のある協定となるよう引き続き連携させて頂きます。
山口県長門市長 江原 達也
■「ながとフリーWi-Fi整備事業」によりデジタル化された長門市のイメージ(動画)
https://youtu.be/sF6V1nlrbIg
■「第2次長門市総合計画」、「第2次長門市観光基本計画」の概要について
○「第2次長門市観光基本計画」基本方針および行動目標
○長門市の観光客数の推移と目標
■「デジタル技術を活用した経済活性化」の全体概要図
■「ながとフリーWi-Fi整備事業」を足掛かりとした、長門市と日立システムズの連携概要図について
■「エリア可視化(ダッシュボード機能)と簡易分析機能」の提供
■長門市について
長門市は本州の最西北端、山口県の西北部に位置しています。東は萩市、南は下関市、美祢市に接し、北側には北長門海岸国定公園に指定される美しい日本海の風景が広がっています。長門市が長門国大津郡として成立したのは、大化改新により国郡里制が構築された7世紀後半と言われています。江戸時代には長州藩下で前大津と先大津の両宰判に分けられ、明治時代に入ると大小区制により区分されました。その後、郡制復活や市制・町村制施行、昭和の大合併などの編制を繰り返し、旧長門市、大津郡三隅町・日置町・油谷町となり、その1市3町が2005年3月22日に合併し、長門市としてスタートしました。
詳細は https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/ をご覧ください。
■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム:https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
以上
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像