「消費税率引き上げに対する企業の意識調査（2019年）」を発表

予定どおり実施すべきが44.1％も否定派と拮抗 、約半数の企業が「駆け込み需要はない」と回答

2012年の改正消費税法では2015年10月に消費税率10％への引き上げが予定されていたが、2014年11月と2016年6月の2度にわたり、消費税率引き上げは延期された。現在、政府は2019年10月に消費税率を10％に引き上げるとしている。また、今回の消費税率引き上げでは軽減税率制度の導入も予定され、過去の消費税率引き上げと異なる影響が表れる可能性も指摘されている。 そこで、帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について調査を実施した。

本調査は、TDB景気動向調査2019年6月調査とともに行った。

《調査結果（要旨）》

1. 消費税率10％への引き上げ、「予定どおり実施すべき」と考える企業は44.1％となった。「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに『否定的』な企業も計44.3％となり、企業の見解は二分した

 

2. 企業活動への影響、企業の50.8％で「マイナスの影響」があると回答。業界別では、『小売』が78.4％と突出して高かった

3. 駆け込み需要の状況について、「既に駆け込み需要がある」（7.4％）と「今後出てくる」（23.1％）を合わせて30.5％となった。他方、約半数の企業で「駆け込み需要はない」（48.2％）と回答

4. 軽減税率への対応を『実施』する企業は40.4％。他方、「特に対応していない」が49.3％となり、規模が小さくなるほどその割合は増加する傾向がみられた

5. 消費税率の引き上げと同時に導入される軽減税率制度においては、税制の複雑化による混乱などを指摘する意見が多数みられており、政府や行政は、企業が軽減税率への対応を円滑に進められるよう、制度に関する丁寧な説明や取り組みへの支援などを行う必要があろう