プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

Tech Japan株式会社
会社概要

Tech Japanがインド工科大学(IIT)等から2025年度新卒のインターンシッププログラム提供を開始

〜大学との連携プラットフォームの活用により、一斉就職活動前の人材獲得が可能に〜

Tech Japan株式会社

テクノロジー分野における高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社(東京都 代表取締役 西山 直隆)は、この度、2023年10月15日から自社で開発・運営するプラットフォーム:Tech Japan Hubを通じたインド工科大学*(IIT)等からのサマーインターンシッププログラムを日本企業に提供することとなりましたので報告いたします。

【背景】

Tech Japanは、昨今のテクノロジー人材獲得の重要性を鑑み、世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学(IIT*)と提携・連携し、日本企業が効果的かつ効率的に高度デジタル人材を確保するためのプラットフォーム:Tech Japan Hubを開発・運営して来ました。


現在、Tech Japan Hubは、ローンチから2年でIIT人材7000名超分のデータを保有し、提携16大学(うちIIT校)の就職学年学生3人に1人以上が利用するプラットフォームとなっています。
今年も、高度デジタル人材獲得を要望される日本企業に向けて、本データベースを活用したサマーインターンシッププログラムの提供を開始いたします。


【Tech Japan Hubを活用したサマーインターンシップとは】

従来、IITを初めとするインドの最高峰理系大学からの採用には①大学側が課す複雑且つ日本企業にとって不利とも言える採用規則の遵守対応の困難さ、②日本企業にとっての候補者情報管理の煩雑さ、及び①②を背景とした③学生の入社後定着率の悪さ、が課題となっていました。


企業がIITから学生の採用を行う場合、Day1(デイワン)と呼ばれる毎年12月1日からの就職活動解禁期間内の明確に指定された日時にキャンパスを往訪し、数時間の面接で当日中に企業学生とも内定及び受諾の意思決定をする必要があります。一旦受託の意志を示した学生は以降の就職活動に参加できなくなるため、どんなに企業が求めている人材でプレゼンテーションの準備をしていったとしても、自社の面接日時以前に他社からの内定承諾を決定した学生とは会うこともできません。

加えて、企業はキャンパスごとに異なる指定フォーマットを利用して候補学生の情報を収集、管理することが求められ、その上短時間での意思決定は短期間での離職の原因にもなっていました。


Tech Japanは、上記の課題を踏まえ、本質的なデジタル新卒人材の企業・事業への寄与には、①面接前にお互いを理解する一定期間②企業内意思決定をスムーズに行うための情報管理システムが必要だと認識し、Tech Japan Hubを活用したサマーインターンシッププログラムの提供を2023年より開始しています。


日本企業はこのプラットフォームから簡単に、ワンストップで採用直結型トライアル募集の大学への申込み、内容の掲示や選考、そして就職活動期間に先んじた接点としてのインターンシップを行うことができます。

Tech Japan Hubを通じて募集できる高度テクノロジー人材学生は、世界のIT企業を牽引する人材を輩出しているIIT等出身であることからも伺えるように、即戦力として企業のデジタル事業に貢献することが期待できるのみならず、企業が提示する内定受諾率が高く(2022年度で92.3%)、採用直結型トライアル期間に相互理解が進んでいるため入社後短期間での退職も少なくなることが想定されます。


*Tech Japan Hubの利用・インターンシップの設計サポート・募集は無料です。

*別途、インターンシップ採用の際に成功報酬が発生します。


【今年度実績】

2024年度IIT新卒学生によるTech Japan Hubを通じた日本企業へのサマーインターンシップ応募は、1472名(のべ4418名)、同学年全体約1.6万人のうち1/10にあたる学生がTech Japan Hubを通じ日本企業でのインターンシップに応募しています。

なお、インターンシップ期間を経た企業からの内定提示率は40%、受諾率は91%と国内理系人材内定提示・受託率と比較しても非常に高くなっています。


*実施インターンシップ内容の例

ウェブ開発、AI、データサイエンスなどのバックグラウンドを持つ学生たちが、以下のようなトライアル事例に携わりました。


①金融系ITベンチャーA社

正社員と協働で、スマートフォンアプリ、フロントエンド及びバックエンドの開発


②ロボットメーカーB社

プロジェクトチームを結成し、プログラミングスキルを活かしながら画像処理、データに関する課題処理、信号処理、組込み制御、ロボット制御、フロントエンド開発、AIの処理を行う


③機械商社C社

-UI/UX及びバックエンドの技術仕様を作成し、実装

-大規模データ処理のためのデータベースを用いたアーキテクチャの開発、構築、テスト、保守

-新しいサービスの設計・開発と、既存のWeb Servicesとの統合

-既存モデルの拡張・充実と異なるAI技術との連携によるImageやVideoのRust検出


④建設業D社

業界構造と事業についてインプットののち、ステークホルダーにヒアリングしながらWebサービスのUI/UX改善やシステムの開発に従事


【2024年度入社新卒サマーインターンシップ実施企業の声】

株式会社batton様

https://batton.co.jp/

事業内容:AIによる業務自動化を行うRPAツールの開発、販売

取締役CTO 秋山真咲 様

・インターン受け入れ:3名

・採用:2名


「インターンシップでは、弊社のサービスである「FAXバスターズ」のプロダクトサービスを補完するものを作ってもらい、最終的に、Driveに取り込んだPDFのデータの文書をベクトル化し、自然言語で対象データを検索ならびにフォルダ化するところまで2カ月で作ってくれました。市販化には至っていませんが、インターンシップのチャレンジ課題としては十分に合格を出せる成果だと考えています。


プロジェクトに対する貢献度合いや実装スキルで2名を選ばせていただきました。2名とも、日本の学生だったら採用できないレベルの人材だと感じています。


インターンをすることで、学生が持ち合わせているスキルセットを、スナップショットではなく一定期間の間見続けることができました。ミスマッチを防ぐためにも、お互いのためにも良かったと思います

今回の採用は、弊社の他の新卒入社生にとっても良い刺激になったと思います。インターン期間の終盤、インターン生に全社員の前で成果を発表してもらいました。こんな短期間に、このような成果物を出せることに、エンジニアでなくても衝撃を受けたはずです。同世代、下の世代でこんなにすごい人がいるんだと。私自身も、良い意味で危機感を覚えました。全体を通して、良い取り組みだったと感じています。」


*インド工科大学とは

インド工科大学は、IITと称される世界最高峰の理系学生を育成するために1951年にインド政府によって設立された大学で、現在は23校までキャンパスを拡大させ、卒業生はシリコンバレーやGAFAのCTOなど世界のIT業界を牽引する集団となっています。

【Tech Japanについて】

Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開するHRテックベンチャー企業です。経済産業省、在日本インド大使館と共に”India-Japan Placement Working Group"会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学(IIT)ハイデラバード校とのMoU(基本合意書)を締結することによって、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供し、現在IIT7大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されています(昨年度比900%増)。

日本企業は、このダッシュボードを介してインターンシップ(採用直結型トライアル)プロセスを通じたIITへの新卒採用申し込みや選考プロセスが効率化され、学生の開発実績やオファー内容の比較なども可能になります。

上記を背景に、Tech JapanはIITを中心にIIM(インド経営大学院)などのインド主要大学出身者も加わった高度インドデジタル人材で構成されるデータベースを保有しているため、成⻑段階のスタートアップ企業から大手企業まで、多様な日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得に貢献でき、インドを活用したイノベーション戦略構築や研究開発の支援も可能です。

https://jp.techjapan.work/





このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
商品サービス
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

Tech Japan株式会社

11フォロワー

RSS
URL
https://jp.techjapan.work/
業種
サービス業
本社所在地
台東区東上野2-21-3 7F
電話番号
-
代表者名
西山 直隆
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年02月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード