賛同企業数300社達成。製造、IT、金融業界を中心に多数の大企業が賛同。婚姻の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」

～同性婚の法制化に向け、企業への普及促進活動を強化～

婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同企業・団体数が300社を達成しました。同性婚の法制化実現に向け、今後も日本国内への啓発活動と企業による取り組み促進に向けた活動を強化してまいります。

• 婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するBusiness for Marriage Equalityとは

Business for Marriage Equality（以下、BME）は、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するために2020年に始まったキャンペーン。日本国内で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同で運営しています。これまで賛同企業の取組を共有するミーティングや担当者同士の交流会の他、婚姻の平等への賛同を検討している国内企業に対する説明・事例紹介を実施し、2020年に134社から始まった賛同企業・団体数*は年々増加しています。
（※賛同企業・団体数には、2018年に在⽇⽶国商⼯会議所（ACCJ）が他の4つの在⽇商⼯会議所とともに公表した、⽇本政府に対して婚姻の平等を認めることを求める提⾔への賛同企業・団体数を含みます。）

• 賛同企業数300社を達成。500社賛同に向けた取り組みを強化。

LGBTQ+等の性的マイノリティ（以降、LGBTQ+）に対する社会や企業による理解の高まりを受けて、BMEへの賛同企業・団体数が300社を達成しました。（11月5日時点：316社）11月1日に運用を開始した東京都パートナーシップ宣誓制度により、LGBTQ+の従業員の福利厚生や民間企業のサービス利用における証明書の活用が期待されています。
今後も企業による取り組みの広がりが見込まれる中、BMEは同性婚の法制化（婚姻の平等）の実現に向けて、2023年までに日本国内の賛同企業・団体数「500社」を目指していきます。また、法制化の後押しをリードする企業のエクゼクティブ層のグループを構成してまいります。

• 製造業、IT・金融業界を中心に多数の大企業が賛同

​賛同企業・団体の内、従業員数が301人以上いる大企業に該当する企業数は、114社となりました。内、国内企業・外資系企業の賛同割合はほぼ50％で、国内企業の賛同が増えています。

また、従業員数が1万人以上の企業は合計24社（21.1%：大企業114社中。以下同じ）、10万人以上ではソニー株式会社、株式会社ブリヂストン、本田技研工業株式会社の3社となりました。業界別では、製造業（25社：22.7％）と情報通信業（18社：16.4％）が約4割を占める他、金融業界（13社：11.8%)などが中心に賛同しています。社員数301名以上の大企業に分類される企業の業種内訳は以下になります。

• 各団体について

◆NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）
実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に発足いたしました。http://llanjapan.org/

◆認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
SOGI（性的指向、性自認）による格差のない社会づくりを目指して、調査・研究、社会教育活動を行っている認定NPO法人です。
https://nijiirodiversity.jp/aboutus/

◆公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に
性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、婚姻の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき，カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。
「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか，イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、婚姻の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。
https://www.marriageforall.jp/