デジタル証券で資産運用ができるサービス「オルタナ（ALTERNA）」、事前登録開始後3日で登録者数1,000人突破
- 代表取締役社長 上野 貴司のコメント
ALTERNAは都心の不動産に加え、物流施設、温泉旅館、通信インフラ、航空機・船舶など安定的な利用料収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、最低10万円程度から利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。
サービス概要の情報提供を目的とする特設サイトを開設したところ、登録開始から3日間で1,000名を超える皆様からのお申し込みを頂くことが出来ました。
当社はALTERNAを通じて、将来のために資産運用をしてみたいが、最初の一歩を踏み出せずにお金を眠らせてしまっている方々に、資産形成の新たな選択肢を提供していきたいと考えています。本サービスの提供に向けて全社一丸で取り組んでまいります。
- ALTERNAの特長
現在開発中のALTERNAの特長は以下の通りです。
・三井物産グループが提供
ALTERNAは三井物産グループの資産運用会社である当社が始める新しい資産運用サービスです。既に提供しているデジタル証券やプロ投資家向けの私募ファンド等、運用資産総額は既に1,000億円以上(※)にのぼります
・プロ品質の安定資産
上場株式などに比べて価格変動しにくい、既に安定稼働している不動産やインフラなどが投資対象です
・スマートフォンで完結
スマートフォンさえあれば、口座開設から投資まで全ての手続きを全てペーパーレスで完結できます
・分かりやすい情報開示
投資経験がある方・ない方どちらにも、わかりやすい・理解しやすい情報をご提供します
※2022年10月末時点。クロージング中のものも含む
- 事前登録を受付中
デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA」は、関係当局の承認後の提供を目指しており、現在事前登録を受付中です。
事前登録いただいた方には、「ALTERNA」のサービス紹介に関する情報提供の他、案件へのお申込多数の際の抽選時に優先的に当選できるなどの特典を検討しています。ご希望の方は以下のページより登録をお願いします。
https://alterna-z.com/
- デジタル証券について
ALTERNAで提供する商品は、主に不動産やインフラなどを裏付けとした、デジタル技術を用いて電子的に発行されるデジタル証券（ST：セキュリティ・トークン）です。
2020年施行の改正金融商品取引法で解禁され、新たな投資資産として注目されています。総合課税（雑所得）ではなく申告分離課税の対象になるなど、税制面でもメリットがあります。
- 事業拡大に伴い金融スペシャリストを募集
当社では業容拡大に伴い、アセットマネジメント、セールス、アカウンティング、アシスタント等の各方面で採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
当社のホームページ：
https://corp.mitsui-x.com/
当社の採用ページ：
https://herp.careers/v1/mitsuix
- 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指しています。関係当局の承認後に、デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を開始予定です。本サービスの提供を通じて将来のために資産運用をしたいが一歩踏み出せずにお金を眠らせてしまっている方の資産形成に、新たな選択肢を提供していきます。
本社 ：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者 ：代表取締役社長 上野 貴司
設立 ：2020年4月1日
業登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com
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