福祉用具のヤマシタが、Microsoft Fabricを基盤としたデータアナリティクス環境を整備

～非エンジニア・非データアナリスト社員によるデータ活用の民主化で在宅介護に変革を～

福祉用具レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下 和洋、以下「ヤマシタ」）は、DWH（※1）に生成AIを組み込んだMicrosoft Fabricを全社的なデータ基盤として採用し、データアナリティクス環境の構築を開始しました。Fabric導入の目的は、現場の業務を熟知している自社の従業員がデータを自由に使って業務改善が可能になるデータ活用の民主化です。まずは、営業領域におけるデータ分析環境構築を開始しており（※２）、2023年内には分析レポートやデータフローの開発を完了し、社内での利用を開始する予定です。
なお、Microsoft Fabricを基盤としたデータアナリティクス環境の構築は国内において先例がない（※3）、先進的な取り組みとなります。
※1　DWH:データウェアハウス。システムのデータを1つに統合するためのデータベース。
※2 株式会社ジールの支援を受け、環境設計・構築を実施
※3 12月15日時点。ヤマシタ調べによる

• Microsoft Fabricの導入により実現したいこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

生成AIの台頭により、ホワイトカラー労働者の役割が大きく変化していくと言われるなか、データサイエンティストや開発エンジニアを外部から採用するだけではなく、現場の業務を熟知している自社の従業員がデータを自由に使って業務改善できるようになること、つまり、シチズンデータサイエンティストを増やすことによる、データ活用民主化の時代が到来しつつあります。

今回のMicrosoft Fabric導入は、非エンジニア・非データアナリスト従業員が、AIと対話しながらデータ分析を行える環境の構築を目的に行います。また、AIの進化により簡便になるデータ分析をAIとの対話で実行できる人財の成長支援と日常のPDCAサイクルへの組込みにも注力していきます。初期段階では、福祉用具レンタル・販売事業を中心に導入していきますが、中長期ではMicrosoft Fabricを基盤として、在宅介護のプラットフォーマーとして利用者を中心とした360°のサービスを構築していきます。AIと連携し、短期的な課題の解決から、社会への長期的な貢献までを目指しています。

•  日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務  コーポレートソリューション事業本部長 兼 デジタルセールス事業本部長 三上 智子氏のコメント

「株式会社ヤマシタ様において、社員誰もがデータ起点で業務課題把握・仮説立案・判断をしていく、”データ活用民主化の実現” を目的に、全社データ基盤としてMicrosoft Fabricを採用して頂いたことを、大変喜ばしく思っております。今回のMicrosoft Fabric採用は、ヤマシタ様が長期ビジョン2030で掲げておられる、従業員の仕事のやりがい（EX）と顧客の体験価値 (CX) を相互に高め合う連携実現において礎になるものと信じております。日本マイクロソフト株式会社は、ヤマシタ様が在宅介護のプラットフォーマーとして多くの人々の生活に貢献するビジョンに共感し、加速的にそれが実現できるように貢献して参ります。」

• Fabricについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 Microsoft Fabricとは、高度なデータ統合能力と汎用性を備え、企業内のさまざまなデータソースを一つに統合し、AIと対話型で業務を行うためのプラットフォームです。これはOneDriveのデータ版のように機能し、異なる形式や種類のデータを格納し、アクセス可能にします。Microsoft Fabricは、生成AIを組み込んだDWHの中でも、特に、データの蓄積、変換、分析からアウトプットとしての資料やアプリケーションへの変換機能が優れており、誰でも・簡単にデータを扱える時代（シチズンデータアナリストの時代）に即した他に類を見ないサービスです。

例えば、従来の会議プロセスでは、データの分析、課題の識別、アクションプランの提案に多くの時間を費やしていました。その結果、実際の会議時間は、データの解釈や意見の相違を整理することに多く割かれ、具体的なアクションプランへの議論が後回しになることがしばしばありました。

しかし、Microsoft Fabricの導入により、会議前にデータ分析からアクションの提案までをAIと対話型で行うことで、会議では具体的なアクションプランについて深く議論に集中することが可能になります。さらに、会議中の議事録でもAIを活用することで、効率的で生産的な議論を実現し、従業員はデータに基づいた意思決定を迅速に行い、より戦略的な業務に集中できるようになります。この新しいアプローチにより、データ駆動型の意思決定が加速され、より迅速かつ効果的なアクションが可能となります。従来のプロセスに比べ、時間の節約とともに、意思決定の質が向上し、企業全体の生産性が大幅に改善されることが期待されます。

• ヤマシタにおけるDX推進の取り組み

ヤマシタは、長期ビジョン2030において、従業員の仕事のやりがい（EX）と顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに2030年に現在の売り上げ規模の3倍である売上高850億円の目標を掲げています。DXの推進によってEXとCXの好循環を加速させるとともに、デジタル技術を活用した新たなサービスの開発などによってCXの拡張を行うべく、以下のような取り組みを行っています。

●エンジニア組織の拡大

新たなITサービス創出や社内システム構築の内製化に取り組んでおり、エンジニアの採用を積極化しています。また、筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏やカインズのCDOである池照直樹氏、フルスタックエンジニアの樋口昭太郎氏をアドバイザーとして起用しています。

●市民開発

これまでエンジニアが中心だったシステム開発業務を　Power Platform　などのローコードツールを活用することで、現場の非エンジニア社員が社内業務アプリの開発を行う市民開発に注力しており、ITスキルの底上げやコミュニティづくりなどを行っています。既に約10個の市民開発による社内アプリを構築しており、福祉用具レンタル・販売事業では、全国の営業所への横展開を開始しております。

●生成系AIの活用

生成系AIの業務活用における検証に取り組んでいます。主にAzure OpenAI　ServiceとCognitive Searchを活用した、社内情報のデータベース化と自然言語による出力の観点で技術検証を行い、業務改善システムの構築を目指しています。

• 株式会社ヤマシタについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1963年の創業以来「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、リネンサプライ、介護用品レンタル・販売の両事業で業界大手のポジションを確立。従業員の仕事のやりがいと顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに、2030年に850億円の売上目標を掲げている。DXにも注力しており、既存事業×テクノロジーによってサービス品質と生産性を向上させながら、周辺の事業領域や海外にも進出。業界再編と高付加価値化の実現に挑戦することで非連続な成長を成し遂げ、2050年には売上高1兆円を目指す。

（会社概要）

所在地：本社：静岡県島田市中河 737

東京本部：東京都港区港南二丁目15番3号品川インターシティC棟8階

設立：1963年3月6日

代表者：代表取締役社長 山下和洋

事業内容：福祉用具レンタル・販売、居宅介護支援事業、リネンサプライ事業等

売上高：268.0億円（2023年3月期）

従業員数：2420名（2023年3月末日時点）

URL：https://www.yco.co.jp/