ソフトバンク・総務省・警察庁など官民のリーダーが集結。通信の未来を議論するカンファレンス「JUSA Unite 2026」を開催

通信業界のトッププレイヤーや専門家が集まり、AIから犯罪対策まで多岐にわたるテーマを議論

(一社)日本ユニファイド通信事業者協会

2026年3月11日 10時00分

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA、会長：近藤邦昭）は、2026年4月22日(水)に、通信事業者向けセミナーイベント「JUSA Unite 2026」を秋葉原UDXシアターにて開催します。本日より、特設サイトにて参加申し込みの受付を開始いたしました。

■ 「JUSA Unite 2026」とは

JUSA Unite は、ユニファイド通信分野における最新動向と実務課題を幅広く取り上げる業界カンファレンスです。

法令・規制の遵守や、技術・実務・経営・法務などの重要な分野について通信事業者の視点で議論します。事業者の義務・社会的責務を考え、実践的な知見の共有を推進します。

■注目のセッション

AI の深化・通信の進化（基調講演）

登壇者：ソフトバンク株式会社 IT統括ビジネスシステム開発本部本部長松本幸助

もはや通信は単なるインフラではなく、AIという知能を社会の隅々まで届ける「神経系」へと進化しました。本セッションでは、ソフトバンクのIT部門を牽引する立場から、高速・低遅延な通信網と深化し続けるAIが融合することで生まれる新たな価値創造について議論します。社内業務の徹底的な自動化から、顧客体験を劇的に向上させるサービス開発まで、IT統括本部が取り組んでいるイノベーションを紹介。技術の進化をいかにして「社会課題の解決」と「持続可能な成長」に結びつけていくべきか、その道筋を明らかにします。（仮）

ビジネス成長と信頼の共存 —— CPaaSリーダーが語る「次世代コミュニケーション」の全貌

デジタル変革の加速に伴い、APIを通じて音声・SMS・映像などの通信機能を自在に組み込める「CPaaS」は、今や企業のDX戦略に欠かせない基盤となりました。しかし、その利便性の裏側で、国際的な発信元番号偽装や特殊詐欺への悪用といった「通信の信頼性」を揺るがす深刻な課題も浮き彫りになっています。

本セッションでは、グローバルでCPaaS市場を牽引するVonage、および国内で大きな存在感を示すソフトバンク、KDDIウェブコミュニケーションズの主要3社のリーダーが集結。JUSAの安力川氏によるモデレートのもと、これからのCPaaSについて徹底討論します。

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ　コミュニケーションDX本部　ゼネラルマネージャー篠倉諒平

（モデレーター）一社）日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）副会長専務理事／株式会社Eligitel 代表取締役　安力川幸司

個人情報保護法3年ごと見直し

登壇者：英知法律事務所弁護士　森亮二

今年の通常国会で成立が見込まれる改正個人情報保護法を徹底解説。統計情報やAI開発における同意原則の緩和による「データ利活用の促進」から、子どもの個人情報や顔特徴データへの「規制強化」、そして新たに導入される「課徴金制度」まで、現行法との比較を交えて分かりやすくお話しします。

AIエージェント時代のガバナンスと透明性 ―EU AI法から読み解く規制議論の最前線―

登壇者：中央大学総合政策学部教授　実積寿也

生成AIの普及に伴い、世界中で議論されている「AI規制」の本質に迫ります。「AIであることをどこまで開示すべきか」という透明性の問題を中心に、EU AI法などの最新国際動向を整理。ビジネスにおいてAIを安全かつ適切に活用するためのガバナンスの考え方を解説します。

■ プログラム

	講演タイトル	登壇者
1	基調講演　AI の深化・通信の進化	ソフトバンク株式会社 IT統括ビジネスシステム開発本部本部長　松本幸助
2	ビジネス成長と信頼の共存 ── CPaaSリーダーが語る「次世代コミュニケーション」の全貌	・ソフトバンク株式会社法人統括法人プロダクト本部本部長　宮本泰照・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズコミュニケーションDX本部ゼネラルマネージャー　篠倉諒平・Vonage Japan合同会社社長（日本・韓国）　青木宏憲モデレータ・一社）日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）副会長専務理事／株式会社Eligitel 代表取締役　安力川幸司
3	「電話」が知能を持つ日。実用レベルに達した生成AI音声ボットのアーキテクチャとライブデモ	株式会社KDDIウェブコミュニケーションズコミュニケーションDX本部エバンジェリスト　高橋克己
4	SMS活用最新事例	株式会社メディア4u 事業戦略本部営業グループ　金古敏之
5	フィッシングメール等迷惑メールの最新動向と対策状況について	一財）日本データ通信協会迷惑メール相談センター次長　白畑厚志
6	メールによるセキュリティ被害と対策	JPAAWG／サイバーソリューションズ株式会社執行役員技術担当　竹内勝之
7	契約時の「本人確認」はどう変わるのか？犯収法改正に伴うICチップ読み取り義務化と実務対応の徹底解説	警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益移転防止対策室
8	電話番号の制度解説と、健全な番号利活用のための官民連携	総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課番号企画室
9	米国におけるSTIR/SHAKEN導入状況とロボコール対策の現状	日本ティー・エヌ・エス株式会社 Account Executive　小出康弘
10	西伊豆地域のICT推進活動状況	西伊豆町議会議員／一社）日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）地域連携WG 副主査　土本直矢
11	誰もが「電話」を使える社会へ。電話リレーサービスの普及に向けた取り組み	一財）日本財団電話リレーサービス事業部門統括ディレクター　茅野民夫
12	TCAの概要と災害への取り組み（JAPANローミング™）	一社）電気通信事業者協会（TCA）企画部長／ETOC 審査分科会主査　吉川智之
13	特殊詐欺の現状と取組	警察庁組織犯罪対策第二課予防対策係長　中村雄祐
14	特殊詐欺撲滅に向けた通信事業者の責務—番号停止スキームの運用と「でんわんセンター」による相談情報のフィードバック	一社）日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）会長／株式会社まほろば工房代表取締役　近藤邦昭
15	個人情報保護法3年ごと見直し	英知法律事務所弁護士　森亮二
16	発信者番号偽装表示問題の教訓—日本の電話網を守るために必要な取り組み	株式会社アイ・ピー・エス・プロ営業1部部長　林佑三
17	規制と柔軟性の両立──。ETOC認証がもたらす事業者間取引の信頼性向上と今後の展望	電話事業者認証機構（ETOC）副会長／日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）会長　久保真
18	AIエージェント時代のガバナンスと透明性 ―EU AI法から読み解く規制議論の最前線―	中央大学総合政策学部教授　実積寿也