日本政府、アフガニスタンの7万人以上の子どもたちの教育の質を向上させるため、13億2,800万円の無償資金協力を実施
2023年7月7日 カブール（アフガニスタン）発
日本政府は、アフガニスタンにおける学習危機の中、子どもたちの学習の継続を支援するため、国際協力機構（JICA）を通じて、国連児童基金（UNICEF）に13億2,800万円の無償資金協力を実施しました。本資金協力により、7万1,500人の子どもたちが教育を受け続けられるようになります。
アフガニスタンでは現在、初等教育就学年齢の60パーセントの女の子と46パーセントの男の子が、どのレベルの教育も受けられていません。そして、学校に入学していたとしても、必ずしも子どもたちが学習できているとは限りません。長年の紛争とぜい弱なインフラが相まって、子どもたちにとって安全ではない学校もあります。多くの公立学校では、適切な教室や資格のある教員、学用品、子どもたちが手を洗うことのできる場所が不足しています。
この度の日本政府の資金協力により、UNICEFは以下の活動を行うことができます。
・それぞれの学校のニーズに基づいた教室の新設や改修、手洗い施設やトイレの設置を通じて、公立学校に通っている5万5,000人の子どもたちの学習環境の改善。
・1万6,500人の子どもたちが、コミュニティ・レベルでの教育をさらに2年間継続できるようにするための支援。
・公立学校の女性・男性教員、学校長、指導員、計990人への研修の実施。
「基本的な設備がなくては、子どもたちが学校を欠席したり、退学したりする可能性が高まります。すべての子どもたちが、安全で設備の整った教室で勉強に集中し、質の高い教員の指導のもとで学べるようになるべきです。」と、岡田隆駐アフガニスタン日本国特命全権大使が語りました。
UNICEFアフガニスタン事務所代表のフラン・エキザは、「UNICEFは、すべての子どもたちが学校に通えるようにするだけでなく、公式・非公式のコミュニティを基盤とした環境における学習の継続や、質の高い教育へのアクセスの整備と促進を目指しています。どのような学習環境でも、安全で、生徒や教員のための教科書や学用品が整備され、資格のある男性及び女性の教員による指導が行われなくてはいけません。」と語りました。
2年間にわたって実施される本事業は、日本政府のご支援によって2020年から2022年に実施された、教員の研修と学校における水と衛生環境の改善支援事業を基盤とし、アフガニスタン中部と東部地域において支援を提供するものです。日本はアフガニスタンの子どもたちのために力強いパートナーシップを発揮し、近年の数々の困難にも関わらず、子どもたちの教育への支援を継続して下さっています。また、日本政府はアフガニスタンにおいて、水と衛生設備の整備やワクチンの調達、子どもの栄養状態の改善のため、UNICEFの活動を支援しています。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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