Archeda、野村證券・日本工営と連携し、インドネシアにおける森林由来カーボンクレジット創出に向けた実証調査を開始
“Unlock the Hidden Value of the Earth”をミッションに掲げ、自然由来カーボンクレジット向けのMRVソリューションを開発する株式会社Archeda（本社：東京都千代田区、代表取締役：津村 洸匡、以下、Archeda（読み：アルケダ））は、野村證券株式会社（以下、野村證券）と日本工営株式会社（以下、日本工営）と連携し、インドネシアにおける森林由来カーボンクレジット創出に向けた実証調査を開始します。本調査は、公益財団法人国際緑化推進センター（JIFPRO）が林野庁補助事業（途上国森林再生促進事業）のもとで公募した「令和8年度 途上国での植林による炭素クレジット創出に係る支援業務」に、野村證券が採択されたことを受けて実施するものです。
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https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc20261112.html
実施内容
本調査では、 野村證券がプロジェクト全体を統括し、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」）の活用を視野に、想定されるカーボンクレジット創出量の推計や主要リスクの分析を行います。
本業務のなかで、Archedaは、衛星データとAIを活用した植林に適した土地の絞り込みやベースラインの設定、利用するセンシングの検討などを担当します。当社はこれまで、日本およびASEAN5カ国で15件以上の自然由来カーボンクレジットプロジェクトを支援しており、こうした東南アジアでのプロジェクト実施や衛星解析の知見を、インドネシアの植林プロジェクトにも活用してまいります。
今後の展望
植林によるカーボンクレジットは、大気中のCO₂を取り除く「除去系」のクレジットとして期待されています。一方、途上国で植林プロジェクトを立ち上げるには、技術面の課題が少なくありません。例えば、植林に適した土地の選定や、植林後の炭素蓄積量やプロジェクトの介入効果を定量的に数十年にわたって確かめ続ける仕組みづくりが求められます。しかし、現地調査だけで広い範囲を網羅するには大きなコストと時間がかかるため、衛星データを活用した効率的な手法の確立が求められています。
Archedaは引き続き、リモートセンシングを活用した高品質な森林由来カーボンクレジットのプロジェクト組成を後押しし、国産技術による脱炭素の実装に貢献してまいります。
Archedaについて
Archedaは、”Unlock the hidden value of the Earth.”をミッションに掲げ、衛星データを利用した自然由来の炭素クレジットプロジェクトのためのMRVソリューションの開発を行うスタートアップです。プロジェクト開発プロセスの各段階（サイト選定、プロジェクト登録、モニタリング、信頼性チェックなど）において、最適な分析ソリューションを提供しています。当社は、森林、農業、マングローブなどの自然環境をベースとしたプロジェクトに重点的に取り組んでおり、VCS、Gold Standard、JCMなどの国際的な方法論にも対応しています。さらに、自治体や林業事業者向けに、衛星データを用いた森林資源量の推定や違法伐採の検知などのソリューションも提供しています。
◆Archeda会社概要
社名：株式会社Archeda（アルケダ）
代表者：代表取締役 津村 洸匡
所在地：東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング36F
事業内容：衛星データを活用した自然環境の解析事業、カーボンクレジットのモニタリング解析事業
Website：https://archeda.inc
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