「家にいて育児をしている男性は男らしくない」と考える日本人は10％～調査31カ国中最も少なく、5年間で5％減少～

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界31カ国24,269人を対象に、女性のリーダーシップに関する世界の考え方について調査を実施しました。その結果、「家にいて育児をしている男性は男らしくない」という考え方に対し、「そう思う」と回答した日本人は、調査対象国31カ国中最も少ない10%で、2019年の調査から5年間で5ポイント減少していることがわかりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（グラフ①）

【 調査結果 】

• 「家にいて育児をしている男性は男らしくない」に「そう思う」と回答する日本人は5年間で5ポイント減少し、調査31カ国で最も少ない10％に（グラフ①）

家にいて育児をする男性を「男らしくない」と考える日本人が減少傾向にあることがわかりました。また、その割合は調査対象国31カ国の中で最も少なく、これは男性のみの回答（12%）でも同様の結果になりました。「家にいて育児をする男性」に対する価値観の変容が進んでいることがうかがえます。

• 「男性も女性の権利を守るために行動を起こさない限り、自国の女性は男性と対等になれない」と回答した日本人は約半数の57%。2019年の47%に比べ10ポイントアップ（グラフ②）

男性と女性の対等を実現するためには、男性も行動を起こすべきであると考える日本人が半数以上いることがわかりました。5年前の2019年よりも増加傾向にあることがわかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（グラフ②）

• 「女性にも男性と同じ権利を与える取り組みに関しては、我が国では十分すぎるほど対策がなされている」に「そう思う」と回答した日本人は24％と31カ国中最下位（グラフ③）

一方で、女性に男性と同等の権利を与える取り組みに関して、国の対策が十分と感じている日本人は24％と、5年前から5ポイント増加してはいるものの、調査対象国の中では最も少ない31位という結果になりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（グラフ③）

今回の調査結果について、イプソス株式会社代表取締役社長の内田俊一は以下のように述べています。

「今回の調査では、日本人のジェンダーに関する意識、価値観が『平等』に向かって変容してきていることがわかりました。しかし、国民の意識が変わってきているにも関わらず、国の取組み対しては、不十分という評価です。世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している『Global Gender Gap Report（世界男女格差報告書）』では、日本は不名誉な評価が続いています。国民の意識が変容してきているという状態は、いわば変化の土台ができていると考えてもよいのではないでしょうか。そのような時に、国の対策が十分になされていくことで、この変化がさらに加速していくことを期待しています。本調査は今後も継続的に実施していきます。どのような変化がみられるのかはまたお知らせしていきます」

【調査背景】

イプソスでは定期的に、女性のリーダーシップに関する世界の考え方について、男女平等への意識、ビジネスや政治への参画など様々な側面から観測し、その変化の動向を理解するための調査を行っています。

【 調査概要 】

・調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査

・調査対象： 世界31カ国24,269人

インドの18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、ニュージーランド、南アフリカ、トルコ、米国の18～74歳、タイの20～74歳、インドネシアとシンガポールの21～74歳、その他の国の16～74歳の成人

・実施日： 2023年12月22日（金）から2024年1月5日（金）

・調査機関：イプソス

【2024年イプソス調査：女性のリーダーシップに関する世界の考え方（日本語）】

https://www.ipsos.com/sites/default/files/ct/news/documents/2024-06/International%20Women%26%23039%3Bs%20Day%202024_ja.pdf

【グローバルサイト（英語）】

https://www.ipsos.com/en/millennials-and-gen-z-less-favour-gender-equality-older-generations

【プレスルーム】

https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom

【イプソスについて】

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

 【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp