佐川急便とJapan DX資本業務提携を締結

中国各大手OTAプラットフォームと連携し訪日観光客にストレスフリーな旅行体験を提供

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）は、2025年4月28日にJapan DX株式会社（本社東京都港区、Founder&代表取締役：陳清揚、以下「Japan DX」）と資本業務提携を締結しました。

このたびの提携により、今後も増加が見込まれる訪日観光客の利便性向上に寄与する物流サービスを共同開発、展開するとともに、中期経営計画の重点戦略として掲げている「リアルコマース※」の推進にも取り組んでいきます。

―訪日観光客の増加による物流課題と両者による展開

昨今、訪日観光客が増加する中で、大型手荷物の持ち運びに関する課題が顕在化しています。特に、観光地や公共交通機関での混雑、コインロッカーの不足などにストレスを感じる観光客が多いことに加え、人気観光地のオーバーツーリズムも深刻化しています。

佐川急便とJapan DXが連携し物流サービスを展開することで、インバウンド需要に応えるストレスフリーな旅行体験が可能となります。加えて、観光地のオーバーツーリズム問題の解消にも取り組んでいきます。

―今後の展望

佐川急便は「モノ消費」から「体験消費」へと変化した消費行動に伴走し、「手ぶら観光」を通じて付加価値の高い物流サービスを提供していきます。

このたびの提携は、訪日観光客の利便性向上だけでなく、レジャー・観光市場が抱える物流課題にも寄与する提携になると期待しています。国内外を問わず旅行者に寄り添った物流サービスの提供が実現するよう、両者の強みを生かしたサービスの開発、提供を進めていきます。

佐川急便はこれからも、お客さまのニーズに合った物流サービスの開発に注力するとともに、持続可能な物流の実現に寄与する取り組みを続けていきます。

※リアルコマース：コンシューマー（個人のお客さま）が立ち寄る場所に提供する配送サービス

SGホールディングスグループの中期経営計画「SGH Story 2027」において、佐川急便は「リアルコマース」「越境EC」「低温物流」を重点施策として掲げている

Japan DX株式会社について

Japan DX株式会社は、「データの、その先へ　日本の観光の＂無二の価値＂を最大化させ、国を越え、心をつなぐ。」をビジョンに掲げ、データ駆動型の訪日インバウンド客向け総合プラットフォームサービスを提供しています。世界各大手旅行OTAプラットフォームとの連携によって、ビッグデータやトラフィックを活用し、様々な事業などを行っています。

公式サイト：https://japandx.biz/