SnowflakeにおけるTDnet開示情報の提供開始について
ＪＰＸ総研は、Snowflake合同会社の先進的なデータクラウドプラットフォーム（以下「Snowflake」）を通じた多種多様なマーケットデータの配信を開始しています。TDnet開示情報について、本日からSnowflakeを通じた提供を正式サービスとして開始しましたのでお知らせいたします。
提供サービス概要
本サービスでは、上場銘柄の全てのTDnet開示情報を提供します。
提供対象の開示情報
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決算短信や業績予想・配当予想の修正、自己株式の取得に関するお知らせなど、事象の決定/発生後直ちに投資者への開示が求められる適時開示情報
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株主総会招集通知やコーポレート・ガバナンスに関する報告書など、毎年定期的に提出が求められる資料や、定款変更時の変更後の定款など、特定の事象の決定/発生時に取引所へ提出する資料である縦覧書類と呼ばれる情報
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任意で開示されるPR情報やESG情報を含む報告書（統合報告書やサステナビリティレポート等）、英文資料
サービスラインナップ
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サービス |
サービス概要 |
料金（月額、税抜）（※） |
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TDnet on Snowflake |
開示後、セミリアルタイムで以下の情報を提供します。 ・開示資料のインデックス情報（銘柄名、銘柄コード、表題、資料分類情報等）（直近5年間分） ・開示資料（PDF等のリンク）（直近1年間分） |
単一法人利用：34万円 85万円+従量料金 |
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TDnet on Snowflake T+1 |
開示の翌日に、以下の情報を提供します。 ・開示資料のインデックス情報（銘柄名、銘柄コード、表題、資料分類情報等）（直近5年間分） ・開示資料（PDF等のリンク）（直近1年間分） |
単一法人利用：20万円 50万円+従量料金 |
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TDnet on Snowflake Index |
開示後、セミリアルタイムで以下の情報を提供します。 ・開示資料のインデックス情報（銘柄名、銘柄コード、表題、資料分類情報等）（直近5年間分） |
単一法人利用：10万円 25万円+従量料金 |
（※）いずれのサービスも、外部ユーザに配信する形態ではご利用いただけません。
「系列法人利用」は契約者と直接又は間接的に50％超の出資関係がある法人のうち当社が承認している法人が利用する形態であり、「グループ会社利用」はそれに該当しない契約者のグループ会社等が利用する形態を指します。
グループ会社利用時の従量課金の詳細は以下のページをご参照ください。
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TDnet on Snowflake（https://www.jpx.co.jp/markets/paid-info-listing/tdnet/04.html)
データ仕様等
データの仕様等については、以下のページをご参照ください。
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Snowflake仕様（https://jpx.gitbook.io/j-quants-pro-ja/snowflake）
お申込み方法
日本市場にかかる金融データを利用しやすい形式で法人向けに配信する「J-Quants Pro」のラインナップとして本サービスを提供します。
以下のサイトからサインアップ・サインインのうえ、お申込みください。
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J-Quants Proウェブサイト（https://pro.jpx-jquants.com）
＜本件に関するお問合せ先＞
（株）JPX総研 フロンティア戦略部
jquants-pro@jpx.co.jp
株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ）
ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。
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