ヒューマノイドロボットの社会実装を目指すコンソーシアム「J-HRTI」への参画に関するお知らせ

現場知見のデジタル資産化を通じ、持続可能な次世代インフラを共創する

株式会社ディーエムエス

2026年7月16日 13時00分

株式会社ディーエムエス（以下、「当社」）は、株式会社山善、株式会社ツムラ、レオン自動機株式会社、INSOL-HIGH株式会社の4社により設立された、ヒューマノイドロボットの社会実装を加速させるための民間コンソーシアム「J-HRTI（Japan Humanoid Robot Training & Implementation／ジェイハーティ）」に、物流・ダイレクトメール発送代行業界として初めて(※1)参画いたしましたので、お知らせいたします。

1. 参画の背景と目的：未来に向けた「労働の再定義」

現在、国内の産業現場では、深刻な労働力不足と人件費の高騰が事業継続における喫緊の課題となっています。当社はダイレクトメール発送代行業のリーディングカンパニーとして、これまで多くのお客様と共に歩み、現場の効率化に誠実に努めてまいりましたが、さらにこの課題を克服するため、最新の「フィジカルAI（Physical AI）」技術を活用し、これまで人間の経験と感覚に依存していた「非定型プロセス」のデジタル化という新たな挑戦を開始いたします。

2. ヒューマノイドロボット社会実装コンソーシアム「J-HRTI」とは

J-HRTIは、PX（Physical AI Transformation）により労働構造そのものの再設計を目指し、日本におけるヒューマノイドロボット（人型ロボット）の社会実装を推進する民間企業で構成されたコンソーシアムです。

【J-HRTIの主な役割と特徴】

ロボット学習データの共同生成・共有

ヒューマノイドロボットの自律稼働に不可欠な高品質のフィジカルデータを共同で収集・蓄積します。
社会実装モデルの共同設計

産業現場で即戦力となる運用方法や、実効性の高い安全基準を策定します。
実証環境の共同利用

個社での投資が困難な大規模検証設備を共有し、導入コストと技術的リスクを分散します。
本発の標準化推進

参画各社の現場知見を集約し、実効性の高い業界標準を確立します。

本コンソーシアムは、2026年8月に千葉沿岸部にて、日本初(※2)の「フィジカルAI・ロボットデータ収集センター」を本格稼働させる予定です。約1,400平方メートルの施設において、最大50台のロボットが稼働し、実環境に近い条件下で膨大な学習データを生成します。

3. 当社における戦略的ロードマップ

当社はJ-HRTIへの参画により、業界全体の発展に寄与しつつ、自社の事業構造を「資産集約型」へと進化させる3つのフェーズを計画しております。

① 「非定型プロセス」のデジタル資産化

コンソーシアム事務局より提供される高品質なベースデータを活用し、開発のスピードアップを図ります。参画企業間で共通の動作データを相互にシェアすることで業界全体の知能化を加速させつつ、当社の競争力の源泉である「非定型プロセス」についても独自の学習データ構築に同時に取り組み、当社ならではの付加価値の高い実世界モデル(※3)を確立いたします。

② 自社拠点への先行実装と人材育成

データ収集センターへ人材を配置し、次世代の「AI実装・保守技術者」へとアップデートします。習得した知見を活かして2027年度以降、自社拠点への本格導入を計画。省人化による収益性の向上と、24時間稼働による処理能力の拡大を目指します。

③ 外販事業「DMS-RaaS」の展開

J-HRTI参画の国内トップ企業と共創した「業界標準モデル」を搭載し、物流業界初の社会実装実績に裏打ちされた、高信頼・高性能な「DMS-RaaS（Robot as a Service）」を展開いたします。国内独立インフラによる高い安全性と、参画各社の実務に即して策定された運用基準により、お客様の現場へ即戦力となる知能を提供します。これにより、従来の物理的な作業受託に加え、知能資産の提供を通じた新たな収益の柱を確立し、業界全体のDXに貢献してまいります。

4. リーディングカンパニーとしての決意

今回のJ-HRTI参画は、当社にとって、持続可能な次世代インフラを自らの手で、そしてパートナー企業と共に創り出すための第一歩です。2030年に予測される「人件費とロボットコストの逆転期」を勝機に変えるため、今この瞬間から「時間」と「技術」への投資を開始いたします。

当社の経営方針である「デジタルとリアルを融合したコミュニケーションを創造し、顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポートする」のもと、お客様、そして社会の期待に応え続けるため、ヒューマノイドロボットという新たなテクノロジーを学び、実装してまいる所存です。

なお、本件が今期の業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、中長期的に当社の業績および企業価値の向上に資するものであると考えております。今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに公表いたします。

用語解説 ※1 自社調べ：日本の物流・ダイレクトメール発送代行業における、ヒューマノイドロボットの社会実装および知能化に向けたコンソーシアムへの正会員としての参画が初（2026年7月時点）。 ※2 国内の民間企業のみで構成される団体が運営するフィジカルAI・ロボットデータ収集センターとして日本初。※3 共通の基本動作を習得したAIに、当社独自の熟練技能や現場のデータを追加学習させ、特定の作業現場に合わせて最適化した「ロボットの頭脳」のこと。