【不動産管理会社・自治体が抱える孤独死問題への新提案】シンクレイヤ、単身者向け安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」を開発

～Wi-Fiで在室状況を把握。カメラ不要でプライバシーに配慮し、孤独死の早期発見を支援～

シンクレイヤ株式会社

2025年11月6日 10時00分

放送・通信に携わる事業者のソリューションプロバイダシンクレイヤ株式会社（東証スタンダード：1724、代表取締役社長：山口正裕、本社：名古屋市）（以下、当社）は、ai6株式会社（代表取締役：丸茂正人、本社：東京都港区）と協業し、Wi-Fiセンシング技術を活用した単身者向け居住者安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」を開発いたしました。本サービスは、居住者の在室状況を可視化し、一定期間動きが確認できない場合は管理者へ通知。カメラやウェアラブル機器を必要とせず、居住者の在室状況を把握できるため、プライバシーを守りながら孤独死という社会課題の解決に貢献いたします。

■高齢単身世帯が急増へ　2050年には全世帯の4割超に

近年、急速に進む少子高齢化を背景に、単身高齢者の孤独死が大きな社会課題となっています。令和6年における警察庁の統計によると、全国の単身者における自宅での死亡者数は年間 7万6,020人に上り、そのうち 65歳以上が5万8,044人と全体の約8割を占めています。

また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計令和6年推計）」によれば、2050年には「単独世帯」が全世帯の約44.3％、約2,330万世帯に達すると見込まれています。さらに、「世帯主65歳以上の世帯に占める単独世帯の割合」は、2020年時点の約35.2％から2050年には約45.1％へ上昇するとされており、高齢単独世帯の増加が確実に進行することが示唆されています。

不動産管理会社や自治体にとって、孤独死は迅速な対応が求められる社会課題の一つです。発見が遅れると特殊清掃の発生や近隣住民への影響など、さまざまな対応が必要となります。こうした状況を踏まえ、早期発見を可能にする仕組みの整備が急務となっています。

※1　警察庁「令和6年中における警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者について」をもとに当社作成

※2　国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和6(2024)年推計）」をもとに当社作成

■入居者の異変にいち早く気づく仕組み「でんぱでみてるくん」の特徴

そこで当社では、Wi-Fi電波のわずかな変化をとらえて人の動きを検知する“Wi-Fiセンシング技術”に着目し、本サービスを開発いたしました。一定期間、動きが確認できない場合には自動的にアラートが発報されるため、異常発生時には迅速な初動対応を行うことが可能です。

また、不動産管理会社や自治体では、多数の物件を管理する必要があり、各部屋の状況を把握するための効率的な仕組みが求められています。本サービスは、複数の物件や部屋を一元的に管理できる点も大きな特徴で、「居住エリア」「建物」「部屋」の三層構造で管理でき、ダッシュボード上で全体の状況を直感的に確認することができます。

●Wi-Fiセンシング技術とは

主に無線通信用電波として知られるWi-Fi電波を用いて人の動きを検知する技術のことです。人の動きがWi-Fi電波の波形に影響を与えることから、波形状況をAIが自動分析することで在室状況を確認することが可能です。

居住者の安否確認を目的としたサービスの需要は高まっているものの、従来のサービスはカメラ設置による監視の印象や、ウェアラブル機器を装着する負担などから、十分に普及していないのが現状です。しかし、本サービスの専用端末はコンセントに差し込むだけで簡単に設置でき、利用者にとって心理的・身体的な負担が少なく、プライバシーにも配慮した構成となっています。