56％が経験した悪夢。暗号資産の送金ミスで「諦めた」投資家の実態

暗号資産の送金ミス実態を746人に調査。復旧成功は3割以下

株式会社Clabo

2026年5月11日 10時10分

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、暗号資産投資経験者746名を対象に「送金トラブルおよび資産紛失に関する実態調査」を実施しました。

調査の結果、暗号資産の送金において何らかのトラブルを経験した投資家は56.0%に達し、そのうち17.8%が「資産を諦めた経験がある」という過酷な実態が判明しました。

送信先の間違いやネットワークの選択ミスといった一瞬の不注意が、ブロックチェーンの不可逆性によって取り返しのつかない結末を招いている現状が浮き彫りになっています。

本レポートでは、投資経験1年を超えたタイミングでトラブル経験率が約2倍（33.8%から61.2%）に跳ね上がる実態や、復旧成功率がわずか28.7%に留まる厳しい現実を詳しく解説しています。

ユーザーが自己責任の世界で資産を守り抜くために、毎回の取引で徹底すべきチェックフローと防衛策を提示いたします。

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■ 調査内容

投資家の56.0%が送金トラブル経験──手数料・反映遅延・出金不能の三大悩み

「手数料が想定以上」25.3%──ガス代と為替変動の罠

送金トラブルの種類で最多となったのは、25.3%が経験している「手数料が想定以上だった」というケースでした。

4人に1人以上の投資家が、想定外のガス代や送金手数料に直面しているという事実は、暗号資産特有のコスト構造の難しさを物語っています。

特にイーサリアムなどのネットワークでは、混雑状況によってガス代が秒単位で変動します。

送金ボタンを押す直前と押した瞬間とで手数料が大きく異なるケースも珍しくなく、相場感をつかんでいないと思わぬ高額負担を強いられることになります。

少額送金であっても、ネットワーク混雑時には手数料が送金額を上回ることもあり得ます。

送金前にガス代の現状をチェックする癖をつけ、混雑時を避けて取引を行うことが、無駄なコストを抑える第一歩です。

「ネットワーク間違い」15.8%・「アドレス間違い」14.6%──一度のミスが致命傷

特に深刻なのが、15.8%が経験している「ネットワークを間違えて送金」と、14.6%の「アドレスを間違えて送金」です。

これら2つの種類は、暗号資産における最も典型的かつ復旧困難な失敗例として知られています。

ERC-20で送るべきものをBEP-20で送ってしまった、あるいは似たアドレスに送ってしまったといった操作ミスは、ブロックチェーンの不可逆性によって基本的に取り戻せません。

送信ボタンを押した瞬間にトランザクションが確定し、宛先が間違っていても自動的には戻ってこないという仕組みは、初心者には酷とも言える厳しさです。

合計で30.4%、つまり3人に1人近くがこうした「致命傷型」のミスを経験している計算になります。

送金作業は常に「最後の確認」を徹底し、コピー＆ペーストの後にアドレスの最初と最後を目視照合する習慣を身につけることが不可欠です。

「出金できなくなった」16.5%──取引所側に起因するトラブル

「出金できなくなった」と回答した16.5%は、ユーザー側のミスではなく、取引所やプラットフォーム側に起因するトラブルです。

本人確認の追加要請、不正アクセス疑いによる凍結、取引所のメンテナンスや障害など、原因は多岐にわたります。

最悪のケースでは、取引所そのものが破綻し、資産が事実上戻ってこなくなるリスクも存在します。

過去の海外取引所の事例を振り返れば、「いつでも出金できる」という前提自体が、必ずしも保証されていないことがわかります。

長期保有の資産は取引所に置きっぱなしにせず、自分のウォレットへ移管しておくことが基本的な防衛策です。

「出金できる前提」で運用するのではなく、「いつ出金が止まるかわからない」という前提で資産配分を考える姿勢が求められます。

送金ミスの被害額──50万円以上の重大被害が22人

1〜10万円の被害が約3割──「勉強代」では済まされない金額

送金ミスによる被害額を見ると、1万〜10万円のレンジに集中していることがわかります。

1万〜5万円未満が15.7%、5万〜10万円未満が15.6%と、両者を合わせると31.3%、全投資家の約3割がこの金額帯で実害を受けています。

数千円から数万円の被害を「勉強代」と捉える投資家もいますが、実際の感覚としては決して軽い金額ではありません。

特に副業や少額投資から始めた層にとって、5万円や10万円の喪失はモチベーションを大きく削ぐダメージとなります。

被害額が積み重なれば、本来得られたはずの利益が相殺されてしまう可能性もあります。

小さな送金ミスを繰り返さないために、毎回の取引で同じチェックフローを踏むという、地味だが確実な対策が求められます。

10万円超の被害は74人（9.9%）──取り返しのつかない領域

被害額が10万円を超えた投資家は、10万〜50万円未満が7.0%、50万円以上が3.0%、合計で74人（9.9%）に達します。

全投資家の約10人に1人が、二桁万円以上の重大な送金被害を経験している計算です。

特に50万円以上の被害を受けた22人の存在は深刻です。

このレンジになると、生活設計や投資計画そのものを大きく揺るがすレベルの損失であり、単なる「失敗」では済まされません。

高額被害は、ネットワーク間違いやアドレス間違いといった一回のミスで発生するケースが大半です。

送金額が大きいほどテスト送金を挟む、複数回の確認を徹底するなど、金額に応じたリスク管理を導入する必要があります。

17.8%が「諦めた」──暗号資産は復旧できないという現実

復旧成功は28.7%にとどまる

紛失や送金ミスを経験した投資家のうち、復旧に成功したのは28.7%にとどまる一方、17.8%は「諦めた経験がある」と回答しました。

被害に遭った全員が救済されるわけではないという、暗号資産の自己責任原則がデータから明確に読み取れます。

復旧が成功するかどうかは、ミスの種類や送金先の性質によって大きく左右されます。

取引所間の単純な操作ミスであればサポートに連絡することで対応してもらえる場合がありますが、自己管理ウォレット同士のアドレス間違いはほぼ復旧不可能です。

「諦めた」という選択は、単なる泣き寝入りではなく、復旧コストと被害額を天秤にかけた経済的判断である場合もあります。

弁護士費用や時間的コストが被害額を上回る場合、合理的な選択として「諦める」ことを選ばざるを得ない投資家が少なくないのです。

「現在対応中」10.1%が抱える長期戦

注目すべきは、10.1%の投資家が「現在対応中」と回答している点です。

紛失や送金ミスへの対応は、必ずしも数日や数週間で終わるものではなく、数ヶ月から年単位の長期戦になるケースもあります。

取引所サポートとのやり取り、警察や弁護士への相談、ブロックチェーン上での追跡作業など、対応プロセスは多岐にわたります。

被害発生から解決までの間、投資家は精神的な負担を抱え続けることになり、本来の投資活動にも支障が出る可能性があります。

「諦めた17.8%」と「現在対応中10.1%」を合計すると27.9%。

つまり、被害経験者の少なくない部分が、いまだ救済されていない状態にあるということです。

このリアルを知った上で、まずは被害に遭わない予防策を最優先とすべきです。

機種変更で資産喪失──5人に1人が経験する見落としリスク
経験年数1年目を超えるとトラブル率が倍増──保有額・年代別の傾向
まとめ

上記内容を含め、アンケートの詳細なレポートは記事本文をご確認ください。

■ 調査概要

調査実施日：2026年4月10日

調査方法：インターネット調査

調査対象：国内在住の男女（暗号資産に投資している人、投資したことのある人）

有効回答数：746名

実施機関：株式会社Clabo

■ 調査設問項目

暗号資産（仮想通貨）の投資経験はありますか？
暗号資産への投資経験年数はどのくらいですか？
保有している暗号資産の総額はどのくらいですか？
機種変更時にウォレットのトラブルを経験したことはありますか？
送金トラブルの経験はありますか？
送金トラブルによる被害額はどのくらいですか？
紛失や送金ミスで資産を失い諦めた経験はありますか？

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■ 暗号資産投資に関する免責事項

本レポートは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断は自己責任で行ってください。本レポートの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供いたしません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の判断で行い、必要に応じて専門家の助言を求めてください。

また、株式会社Claboではウォレットの復旧を始めとする、セキュリティ対策、保全手順、暗号資産に対する相談を承っております。

暗号資産に関わるお悩みがお有りの方はぜひ当社の初回無料相談窓口をご活用ください。

詐欺をはじめとするトラブルについてもご相談いただけますが、以下の公的・行政相談窓口のご活用もご検討ください。

■ 専門家・公的機関への相談窓口

Claboへのご相談（初回無料）：https://www.clabo-inc.co.jp/contact

警察相談専用電話：#9110

消費者ホットライン：188

詐欺的な投資に関する相談ダイヤル：0570-050-588

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調査主体：株式会社Clabo