肝炎ウイルス約15,000人の全国意識調査結果発表

ウイルス検査率の低さ、早期治療による完治率に対する認知や治療費助成についての認知の低さなどが浮き彫りに

ヤンセンファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ブルース・グッドウィン、以下、ヤンセン）は、2013年11月15日から20日まで日本全国15,003人の一般国民を対象に「肝炎ウイルス検査、治療及び政策に関する全国意識調査」を実施しました。

肝炎ウイルス約15,000人の全国意識調査結果発表

ウイルス検査率の低さ、早期治療による完治率に対する認知や、

治療費助成についての認知の低さなどが浮き彫りに



ヤンセンファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ブルース・グッドウィン、以下、ヤンセン）は、2013年11月15日から20日まで日本全国15,003人の一般国民を対象に「肝炎ウイルス検査、治療及び政策に関する全国意識調査」を実施しました。

日本には、B型およびC型肝炎ウイルスの患者・感染者は370万人いると推定され、そのうち約190～230万人がC型肝炎ウイルス、また約110万～140万人がB型肝炎ウイルスに感染していると推測されています1)。わが国の肝がん死亡者数は、約3.3万人(2010年)で、その約80%はC型のウイルス、その約10%はB型のウイルスの持続感染に起因している2)ことから、これら潜在する感染者が検査を行い、適切な治療を受けることが急務の課題となっています。

C型肝炎の感染予防対策として日本では2002年から全国の地方自治体で無料検診の機会を提供し、一定の成果を上げていますが、自身の感染に気付いていないと考えられる感染者は80万人3)と推定されています。また、B型肝炎の感染予防対策として日本では1986年から「母子感染防止事業」を実施し、B型肝炎キャリアの妊婦から生まれる新生児に対するワクチン接種を開始し、キャリア率は0.04%にまで低下４）しましたが、依然として課題として残されています。この状況のもと、調査では、一般における疾患及び検査、治療などの認識の実態を把握し、肝炎ウイルス検査の受検率や肝炎ウイルスの治療率に影響を与える要素を探ることを目的として調査を実施しました。

その結果、今回の全国意識調査では、肝炎ウイルス検査への関心の低さ、無料の肝炎ウイルス検査や治療費の公費補助制度の認知度の低さが改めて浮き彫りとなる結果となりました。

調査結果の概要は添付をご参照ください。また都道府県別の調査結果も一部、後日、別途プレスリリース発表を予定しています。
◆調査結果概要◆

・ 調査した15,003人中、半数以上が肝炎ウイルス検査を受けたことがないと回答。検査を受けたと推定される群の中で、自発的に検査を受けた人は全体の約1/4
・ 検査を受けていない理由として多いのは、「特に理由がない」、「自分は感染していないと思うから」、「定期的に受けている健康診断や人間ドッグの検査項目に入っていないから」
・ 肝炎ウイルス検査を受けていない人で、検査を受けようと思うきっかけは、「無料検診の知らせが送られてきたら」や「定期健康診断や人間ドッグのついでに検査できれば」が最多
・ 感染に気づいた場合、肝炎の治療を積極的に受けるようになるきっかけとしては、「治療費の個人負担が安い場合」、「仕事や家事を休まずに治療ができる場合」、「治療により完治する確率が高い場合」との回答が多数
・ 全体の約76%が、肝炎の治療の進歩による治癒率の向上についての認識がない
・ 肝炎の治療費の公費補助制度について知っているのは全体の10%
・ 肝炎ウイルス検査が無料で受けられることを知っているのは全体の13%。60代でも17%に留まる
・ 87%が肝炎治療費の公費補助制度の周知や啓発活動について「とても重要で、強化すべきだと思う」または「重要だと思う」と回答
・ 85%が肝炎ウイルス感染が疑われる人へのフォローアップが「とても重要で、強化すべきだと思う」または「重要だと思う」と回答



「肝炎ウイルス検査、治療及び政策に関する全国意識調査」　～調査結果～
【調査方法】
◆調査主体：　ヤンセンファーマ株式会社＊
◆調査対象：　一般国民（15,003人）を対象としたインターネット調査
※対象者の構成は日本全国及び都道府県レベルにおいて、性別、年令 (20代、30代、40代、50代、60歳以上)の項目で代表性が保たれるように設計した。
◆調査期間：　2013年11月15日～11月20日
＊この調査は、株式会社アンテリオに調査と分析を委託して実施。