ファンケル、SAPアプリケーションのサポートをリミニストリートに切り替えることで、ITロードマップの主導権を取り戻す

無添加化粧品・健康食品メーカー大手が、デジタルトランスフォーメーションの推進と高品質なサポートを獲得

エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーでSalesforceのパートナーであり、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、本日、無添加化粧品や健康食品を展開する株式会社ファンケルが、同社が採用するERPであるSAP ECC 6.0システムの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表しました。

東京、2019年3月19日 – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーでSalesforceのパートナーであり、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、本日、無添加化粧品や健康食品を展開する株式会社ファンケルが、同社が採用するERPであるSAP ECC 6.0システムの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表しました。

リミニストリートへの切り替えにより、ファンケルはERPロードマップの主導権を自社に取り戻しました。システムベンダー側のロードマップに従うのではなく、自社主導のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、自社のビジネスニーズに基づいた方向に進めることができるようになりました。リミニストリートとの契約により、ファンケルは現在の安定したSAPアプリケーションを最低15年間にわたり運用することが保証され、高品質なサービスを従来の50％の年間保守サポート料金で受けることができます。

ファンケルでは、削減した費用をこれまでイノベーションの障害となっていた既存の顧客管理や販売システム・通販・店舗販売・オンライン販売システムの更新と刷新に再投資できるようになりました。ファンケルは次のステップとして、新たなセキュリティシステムなどの最新技術の導入を進めていくとしています。

ビジネス主導のITロードマップへ
ファンケルは、2006年より会計、販売、物流、品質管理、在庫管理、人事および生産管理向けにSAP R/3の使用を開始しました。同社のSAPシステムは、生産ラインからの社内データを、営業等の他部門に連携して共有するための基盤となり、組織全体のコミュニケーションが向上しました。

2011年、ファンケルはベンダーの要請に基づきSAP ECC 6.0にアップグレードしましたが、その際の最大の課題は、多額の費用と時間がかかったことでした。また、ファンケルでは生産から小売サービスにいたるシステムを大幅にカスタマイズした上で活用していますが、システム内のカスタマイズした部分に対するベンダーサポートはなく、経費とサポート内容のバランスに不満を感じるようになっていました。そこで必要のないライセンスを削除することで、サポート費用を削減する交渉を行いましたが、これに対して新たなライセンス導入を提案されたこともあり、対応への不満はさらに高まりました。このような状況下で、ファンケルは代替案の検討に着手することとなりました。同社が求めていたのは、保守サポートの向上と費用削減に加え、自社システムの運用と管理のコントロールを取り戻し、さらに将来を見据えたビジネス主導のITロードマップを策定、推進することでした。

株式会社ファンケル、グループITセンター、情報システム部、コーポレートシステムグループ課長である池森正記氏は次のように述べています。「ERPを導入した当初は、適正在庫を達成するなど大きな成果がありましたが、会社の成長に伴い、ERPシステムには不要となったライセンスが多数含まれるようになりました。各ライセンスの見直しをするまでは、コスト感覚が鈍り、いわゆるベンダーロックインに陥っていたのだと思います。リミニストリートに移行してからは、会社全体のデジタルイノベーションに貢献するべく、コスト体系や、ライセンス、社内リソースの見直しを行い、自社システムのコントロールを取り戻すことができました。加えて、我々が現在使用しているSAPリリースの2025年という保守期限に縛られず、今後の計画を立てることが可能となりました。」

ベンダーロックインから離脱し、将来に向けてよりよいサービスを取得する
「リミニストリートの保守サービスを受ける中で、現状における前提条件に疑問を持ち、ERPシステムのサポートについて選択肢を模索することで、例えば、ベンダーロックインからの離脱等を含め、変わらないと思っていた社内の意識も変えられると気付きました。」と、株式会社ファンケル、グループITセンター長、執行役員である植松宣行氏は語っています。「かつてIT部門は、管理部門下にあるコストセンターの一部だと捉えられていたのですが、自分たちの役割を果たすべく主体的に動いていく中で、2017年の新社長就任と共に、管理部門から独立した『グループITセンター』として再編され、よりよい経営に向けた新しいIT戦略を実現するための情報本部としての役割を果たしています。このIT部門についての意識改革が進む中で、リミニストリートの導入が実現し、長年の念願であったシステム基盤の再構築を加速することができ、数年かかると見ていた再構築が１年でほぼ完了しました。この意識とスピード感を持ち、現在から将来にかけてイノベーションをサポートしてくれるパートナーであるリミニストリートとともに、新しいセキュリティシステム導入やデジタルトランスフォーメーションに挑戦していきます。」

ファンケルをサポートするのは、高度な専門知識を持ち、チーム全体で平均15年間の経験を備えた、シニアレベルの専任プライマリーサポートエンジニア（PSE）です。さらに同社には、あらゆるサポートの問題に365日、24時間体制で対応するローカルエンジニアチームと、すべての重要なケースで15分以内の対応を保証する、業界をリードするリミニストリートのサービスレベル契約（SLA）を提供しています。

日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています。
「ファンケル様は、リミニストリートのサポートを選択することで得られた予算と社内リソースを基盤システムの刷新やクラウド化の促進に活用することで、現行システムの価値を維持されています。また、IT部門が2025年という現行バージョンの使用期限に縛られることなく将来の計画を立てることができるようになりました。競争が激化する小売市場において、IT部門の意識を改革し、ベンダーから主導権を取り戻すことで、デジタルイノベーションを推進され、技術的なメリットを拡大されています。」
 

リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートとSalesforceのパートナーとしても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかるサポート費用総額の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,800社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細https://www.riministreet.com/jpをご覧ください。またTwitter（@riministreet_jp ）、 Facebook、LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (C-RMNI)

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来～だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。将来的にリミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額および時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性、当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力、および流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA発行済み優先株（１３％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品およびサービス（Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security およびSales Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）に加えて、近い将来に導入する予定の製品およびサービスの成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが「Risk Factors」に記載している事項（2019年3月14日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」で記載された開示の修正および再表示）および適宜それら事項について更新される内容、およびそれら事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。


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