法人向けECカートシステム「ecforce」を通した事業成功を支援する認定パートナー制度「ecforce partners」を提供開始

初動パートナーに総勢35社を迎え、業界内の課題解決を通じて2030年までに日本国内のEC化率20％達成することを目指す

　D2C（※1）支援事業を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 CEO 林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）は、提供するEC基幹システムecforceを通してさらに多くのEC事業者の業務成功や効率化支援をすることを目指し、ecforceの認定パートナー制度「ecforce partners」を開始します。ecforce partners制度を活用し、EC運営における様々な場面で業務の課題解決を進めることでEC事業の参入ハードルを解消し、2030年までに日本のEC化率20%（※2）達成を下支えすることを目指します。

• ecforce partners提供の背景

　SUPER STUDIOでは、創業期から自らがEC運営をしてきた経験を経てecforceを提供しています。ecforceがこれまで現場感のあるシステムとして成長を続けられたのは、事業展開のつながりでOEM・決済サービス・倉庫・広告代理店など、ECに関連する全バリューチェーンにおける様々な目線でのフィードバックをいただいてきたからこそだと考えています。現在もEC運営支援の一環でEC事業者の課題に応じて各種EC支援事業者をお繋ぎし、包括的なEC支援を行っています。

　ECの最適な運営の支援をすることで、消費者にとってもEC事業者にとってもwin-winな健全な市場環境を作っていけるという考えのもとでecforce partnersは立ち上がりました。

　なかなか進まないDX化により引き起こされる手動の作業、改善が必要なUX/UIや運営におけるノウハウ不足など、メーカーにとっても消費者にとっても多くの解決すべき課題があります。SUPER STUDIOがECメーカーとECシステム開発会社の両方の視点で事業運営をしてきた経験から培ってきたEC運営に関するノウハウ、そしてコネクションを活用し、パートナー企業と共にECメーカーを全面的にサポートし、業界の課題解決に取り組みます。
 

• ecforce partnersにより実現すること

Growth：認定パートナー企業との成長
認定パートナー企業とSUPER STUDIO、もしくはパートナー企業同士で、互いに支援をし合いながら成長を目指します

Platform：あらゆる分野の支援
ECビジネスのあらゆる課題解決のハブとなる場作りをします

Innovation：共創を通じたECの進化
新たなECの顧客体験を作るために共創をします
 

• パートナーシップ領域の例

さまざまなジャンルの企業様とのパートナーシップを通して、EC/D2C事業者を全方位型でサポートします。

 

支援領域	支援内容	パートナー例
EC/D2C戦略	EC/D2C事業を立ち上げ、成長させるための戦略立案	ECコンサルティング会社
ファイナンス	EC/D2C事業に必要な資金調達	VC、CVC、金融機関
ブランディング/マーケティング	事業成長に不可欠な広告領域や、上流のブランディング	ブランドエージェンシー、ASP/広告代理店
サイト制作/デザイン	EC/D2C事業の魅力づくりに不可欠なデザインや、UIUXやCVRを最大化するためのサイト制作	制作会社、デザイン会社
EC関連ソリューション/ツール	EC/D2C事業の運営をサポートする様々なソリューションやツールの提供や連携	決済代行会社、マーケティングツール、事業管理ツール
製造/商品開発	魅力的な商品を開発し製造したり、ECに不可欠な資材のコスト削減など	商品OEM、資材OEM
ロジスティクス	EC/D2C事業オペレーションの根幹を担う物流領域の支援を通して、コスト削減や運用アウトソースを実現	物流会社、倉庫会社
CS	より高付加価値なカスタマーサポートや、より低コストなCS体制構築	コールセンター

 

 

• ecforce partners概要

公式サイトURL
https://ec-force.com/partners

・現在は加盟の公募は実施しておらず、日頃お取引のある企業様から順次お声がけをしています。公募は受付開始次第、公式サイトにてご案内する予定です。
・認定要件は非公開です
 

• ecforce partners発足時認定パートナー企業

株式会社バルクオム、POLA ORBIS CAPITAL、monopo inc.、アライドアーキテクツ株式会社、タグピク株式会社、株式会社ロジレス、本州印刷株式会社、株式会社コマースファクトリー、株式会社Sparty、株式会社富士ロジテック、スタークス株式会社、株式会社ワッション、株式会社ウィンロジ、株式会社チョコレイト、合同会社SICKS、Helixes Inc.、株式会社プロティア、株式会社DE、日本トータルテレマーケティング株式会社、株式会社エスプールロジスティクス、NEWS合同会社、o-flat inc.、SBペイメントサービス株式会社、ダイシン工業株式会社、株式会社OFFICE HiNT、株式会社arca、株式会社ネクストラスト、株式会社ホルバルーン、Seven Rich Group、スタジオ ティー・アンド・エイチ株式会社、アトリエ株式会社、B Dash Ventures株式会社、株式会社nico、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社TeN
※計35社
※掲載順序は認定パートナー企業としての加盟順で掲載しています

• ご参考：（※2）EC化率について

 経済産業省の調査によると日本のBtoCのEC化率は現在8.08%と、2013年からの7年間で2倍の規模に拡大しているとの結果が出ている。SUPER STUDIOでは、今後8年で同様の成長率でEC化が進んで行くことを目指し、2030年までにEC化率20%という指標を目指しています。

経済産業省　令和２年度　産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html
 

• SUPER STUDIOについて

[会社名]
株式会社SUPER STUDIO

[代表者]
代表取締役CEO　林 紘祐

[所在地]
東京都目黒区下目黒2-23-18 目黒山手通ビル 8F

[資本金]
1,861,220,000円（資本準備金含む）

[事業内容]
D2C支援企業として、ビッグデータ解析による世の中のニーズの抽出、商品開発、基幹システム「ecforce」の提供、広告運用、生活者のもとへ商品を直接届けるところまで、全ての工程をワンストップで支援。

[URL]
https://super-studio.jp/

※    記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。

※1　D2C（Direct to Consumer)は、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。従来は販売代理店や大手小売経由で販売をするのが一般的でしたが、SNSやWebメディアの広告で消費者個人へダイレクトにリーチできるようになり、発展しました。