NTTデータ四国、ZEDI®対応パソコンバンキングソフト「EBNext2® DX」のJX手順に、EDIクライアント「ACMS Lite Neo」を採用

～　JX手順の豊富な実績による信頼性を高く評価　～

株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：武田 好修、略称：DAL、JASDAQ：3848）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：小野寺 広樹、以下：ＮＴＴデータ四国）が、全銀EDIシステム（以下、ZEDI）対応のパソコンバンキングソフト「EBNext2 DX」に、JX手順対応のEDIクライアント「ACMS Lite Neo」を採用したことをお知らせします。

2018年12月25日にサービスが開始されるZEDIは、日本の企業間送金に係る3業務（総合振込、振込入金通知、入出金取引明細）の電文を、固定長からXML電文に移行し、金融EDIの高度化に向けた取り組みを進めていくためのプラットフォームです。具体的には、ZEDIが企業や銀行との中継システムの役割を担い、XML電文に変わることで支払企業が総合振込に商流情報を付加して送信でき、受取企業がその商流情報をベースに売掛金の消込作業を削減するなど、決済事務の効率化・生産性向上を目指しています。

ＮＴＴデータ四国のパソコンバンキングソフト「EBNext2 DX」は、ZEDI対応として、XML情報を定義するテンプレートを活用し、ERPや会計システムから出力された情報を元に送金電文をXMLに自動変換、また、XMLの入出金電文を会計システムなどに入力できる形式に自動変換する機能を提供します。
「EBNext2 DX」は、インターネットEDIの通信プロトコルJX手順での通信と株式会社ＮＴＴデータが提供している「VALUX®サービス」を介したVALUX通信に対応していますが、今回、JX手順の豊富な導入実績による信頼性をご評価いただき、JX手順対応のEDIクライアント「ACMS Lite Neo」をご採用いただきました。
ERPや会計のデータをXML電文へ変換する機能を備えた「EBNext2 DX」と、そのデータをZEDIに送受信するJX手順対応の「ACMS Lite Neo」を組み合わせることで、企業は、会計システムなどの改修を極小化し、容易にZEDIを利用し、決済業務の効率化を図ることが可能となります。

【「EBNext2 DX」と「ACMS Lite Neo」を利用したZEDIの活用イメージ】

DALは、ZEDIのサービス開始に伴い、ビジネス・パートナーとの協業を強化すると同時に、積極的にERPや会計ソフトウェアなどのアプリケーション・パッケージ・ベンダーとの協業を推進していきます。
以上

◆EBNext2 DXについて
http://ebnext.jp/ebnext2dx/

◆ACMS Lite Neoについて
https://www.dal.co.jp/products/edi/liteneo/outline.html

◆全銀EDIシステム（ZEDI）について
全銀EDIシステムの詳細については、以下一般社団法人全国銀行協会のWebサイトをご参照ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/smooth/xml/

【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2200社10000サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。

【HP】http://www.dal.co.jp/
【Facebook】https://www.facebook.com/DataApplications/
【Twitter】https://twitter.com/dal_acms

※「EBNext」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータ四国の登録商標です。
※「VALUX」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
※「ZEDI」は日本国内における一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの登録商標です。
※DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOONは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標ならびに登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。