伊藤忠テクノソリューションズと資本業務提携
IT人材採用・育成・国内供給フローをアジアで共同構築 最大79万人のIT人材不足問題に挑戦
サイバーセキュリティカンパニーの株式会社フーバーブレイン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:輿水 英行)は、広くアジアから優秀なIT人材を採用・育成、国内供給の一環フローの構築を目的とし、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC、本社:東京都港区、代表取締役社長:拓植 一郎)と資本業務提携を行います。
当社とCTCは、日本のIT産業のさらなる成長に対するボトルネックが、質の高いIT人材の不足問題にあり、成長の加速のためには、国内にとどまらず、広くアジアからもIT人材を獲得し、国内のIT人材不足に対応することが急務であるとの問題意識を共有していました。
この度、当社とCTCは、IT人材の採用・育成、国内供給のフローを広くアジアで構築することを目的に、資本業務提携を行うこととし、両者協業して国内IT人材不足解消への貢献を目指します。
■アジアからの優秀なIT人材獲得フローを構築
当社は、「第4次産業革命を当社の成長エンジンに」というビジョンの元、さらなる事業成長に向けて、2020年6月にCTCの顧客企業に対するネットワークのセキュリティ構築に係る設計等を、協力して行う事を合意して、CTCとの協業関係を深化してきました。
当社とCTCは、日本のIT産業のさらなる成長に対するボトルネックが、質の高いIT人材の不足にあるとの問題意識を共有し、成長の加速のためには、安定したIT人材の獲得ルートを確保し、IT人材不足に対応することが急務であると認識しました。
当社とCTCは、IT人材の採用・育成、供給のフローを国内とどまらず、広くアジアで構築することで、国内IT人材不足問題解消に貢献しうると判断し、両社間での資本業務提携を行うこととしました。
■2030年に最大で約79万人のIT人材不足の懸念
「未来投資戦略 2017」(平成 29 年 6 月 9 日閣議決定)に基づき、第四次産業革命下で求められる人材の必要性やミスマッチの状況を明確化するため、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の三省連携で人材需給の試算が行われ、2030年にIT人材の需給ギャップが、中位シナリオで約45万人、高位シナリオでは最大で約79万人のIT人材不足が試算されました。IT需要は今後も伸び、同調査においては、IT人材需要見通しは中位シナリオで158万人、高位シナリオでは192万人と試算されています。同調査では、IT人材について、「従来型IT人材」、「先端IT人材」さらに「AI人材」と分類し、それぞれの需給試算をおこない、今後、2030年に向けて、より高度な技術を有する「先端IT人材」と「AI人材」の需要がのび、需給ギャップが試算されます。(掲載図出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査(概要)」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf)
今後、IT産業の成長について、IT人材不足の解消、さらには、産業構造変化に対応した高度技術を有する先端IT人材・AI人材の拡大が求められます。
■当社子会社の独自人材採用ルートの強化を皮切りに
当社とCTCは、今後CTCが拠点を有するマレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア等、優秀なIT人材の採用・育成、国内供給フローを目指します。
当初は、当社が2021年4月に子会社化したGHインテグレーション株式会社(GHI)の独自の人材採用ルートを活用し、当社とCTCで推進します。GHIは、韓国において有力大学出身者が在籍するITスクールや、日本語×ITを専攻する学部を有する大学との強固な独自ネットワークによって、高い日本語能力を有するIT人材の採用に強みがあります。日本IT専攻においては、日本でのチームコミュニケーションも想定した教育課程が構築されており、すぐに日本国内プロジェクトへの参加が可能な人材の確保が見込まれます。
当社とCTCは、当社子会社GHIの人材採用をモデルに、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア等の現地IT教育機関とのネットワークを構築し、質の高いIT人材の採用ルートを確保し、両社で協力して先端IT人材に育成し、安定した国内供給フロー確立を目指します。
この度の当社とCTCとの資本業務提携に伴い、当社子会社GHIの一部株式をCTCへ譲渡します。当社とCTCの協業関係をさらに深め、日本IT産業のボトルネック解消への貢献を目指します。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC) 会社概要
会社名:伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
代表:代表取締役社長 拓植 一郎
本社:〒105-6901 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー
WEB:https://www.ctc-g.co.jp/
設立:1979年7月11日
資本金:21,763百万円(単体2021年3月31日現在)(東京証券取引所市場第一部:証券コード4739)
事業内容:コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、情報処理サービス、
科学・工学系情報サービス、サポート、その他
■株式会社フーバーブレインについて
当社は、サイバーセキュリティソリューションとして、情報通信技術(ICT)を悪用した外部からの不正プログラム(マルウェア)攻撃に対する防御の提供と、企業の内部関係者によるデータベースへの不正アクセス、情報漏えい等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善および働き方分析の支援を行っています。当社は、セキュアなプラットフォームで生産性とクオリティオブライフ向上を支援し、これからの第4次産業革命に向けた成長の加速を実現します。
【会社概要】
会社名:株式会社フーバーブレイン
代表:代表取締役社長 輿水 英行
本社:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート22F
TEL 03-5210-3061(代表)
WEB:https://www.fuva-brain.co.jp/
設立:2001年5月8日
資本金:796百万円(2021年12月31日現在)(東京証券取引所市場マザーズ:証券コード3927)
事業内容:
●サイバーセキュリティソリューションの提供
●テレワーク環境の構築
●生産性およびクオリティオブライフ向上支援
●受託開発・SES(子会社)
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