ホームネットのIoT電球「ハローライト」を活用した見守りサービスが東京都日野市の単身高齢者等の見守りのモデル事業に採用
高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ(東京都新宿区、代表取締役 藤田潔)で、居住支援事業等を手掛けるホームネット株式会社は、ハローライト株式会社(東京都千代田区、代表取締役 鳥居暁)が開発したLEDとSIMを一体化して点灯がわかるIoT電球「HelloLight(以下ハローライト)」を活用したサービスが東京都日野市の単身高齢者等の見守りのモデル事業に採用されたことを本日発表いたします。
日野市居住支援協議会では、2018年6月から「あんしん住まいる日野」という民間賃貸住宅の入居に関してお困りの方々が相談できる窓口を日野市社会福祉協議会内に設置し、不動産事業者協力店や地域包括支援センター、居住支援を行う民間事業者等と連携し、市民が民間賃貸住宅に安心して居住できる取り組みを進めています。今回、この相談窓口で入居成約に至った単身高齢者等の賃貸住宅に「HelloLight」を設置しました。モデル事業の対象は10戸になります。
本モデル事業は、2020年5月18日まで実施されます。一定の効果を確認でき次第、費用の補助制度の創設を検討する等、入居後の見守り支援策の普及を図る予定です。ホームネットは今後も入居者や家主等が共に安心できる支援体制を引き続き構築して参ります。
HelloLight概要
ハローライトは、LEDとSIMが一体化している世界初(※1)のIoT電球です。通常の電球をハローライトに交換することで、電球1つで点灯状況の通信が可能となり、24時間の点灯と消灯をチェックし、その動きがない場合に限り翌日にメールにて通知を行います。(特許出願済:特開2016-218969)また、Wi-Fiルーター、電源コンセントや設置工事が不要です。電球の点灯と消灯だけで安否確認をする為、プライバシーも守られ、単身高齢者の自然な見守りに役立ちます。
(※1) 株式会社ソラコムが提供する“SORACOM IoT SIM”を採用したLEDとSIMの一体型の電球は世界初になります。
ハローライト紹介サイト:https://hellolight.jp/
ハローライト紹介動画 :https://youtu.be/zy-h9Vnklrk
ホームネットグループ概要
設立 :1991年12月(ホームネット㈱)
本社所在地 :〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
資本金 :9700万円(ホームネット㈱)
代表取締役 :藤田 潔
URL :https://www.homenet-24.co.jp/(ホームネット㈱)
当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居問題」の解決に寄与します。
※設置イメージ(単身高齢者等の賃貸住宅)
本モデル事業は、2020年5月18日まで実施されます。一定の効果を確認でき次第、費用の補助制度の創設を検討する等、入居後の見守り支援策の普及を図る予定です。ホームネットは今後も入居者や家主等が共に安心できる支援体制を引き続き構築して参ります。
- HelloLightのイメージ
HelloLight概要
ハローライトは、LEDとSIMが一体化している世界初(※1)のIoT電球です。通常の電球をハローライトに交換することで、電球1つで点灯状況の通信が可能となり、24時間の点灯と消灯をチェックし、その動きがない場合に限り翌日にメールにて通知を行います。(特許出願済:特開2016-218969)また、Wi-Fiルーター、電源コンセントや設置工事が不要です。電球の点灯と消灯だけで安否確認をする為、プライバシーも守られ、単身高齢者の自然な見守りに役立ちます。
(※1) 株式会社ソラコムが提供する“SORACOM IoT SIM”を採用したLEDとSIMの一体型の電球は世界初になります。
ハローライト紹介サイト:https://hellolight.jp/
ハローライト紹介動画 :https://youtu.be/zy-h9Vnklrk
ホームネットグループ概要
設立 :1991年12月(ホームネット㈱)
本社所在地 :〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
資本金 :9700万円(ホームネット㈱)
代表取締役 :藤田 潔
URL :https://www.homenet-24.co.jp/(ホームネット㈱)
当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居問題」の解決に寄与します。
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