日本法務システム研究所が「FRAIM株式会社」に社名変更
世界の働き方を変えるビジネスツールを創造
テクノロジーによって、世界の働き方が激変しています。対面でのミーティングが「オンラインミーティング」に、メールでのやりとりが「ビジネスチャット」になったという企業も多いのではないのでしょうか。次は、「文書作成」が変わります。株式会社日本法務システム研究所（所在地：東京都港区南青山、代表取締役社長：堀口圭）は、2021年10月1日に、社名を「FRAIM（フレイム）株式会社」へ変更、あわせてコーポレートロゴを刷新いたします。
これまでは契約書など、法務にまつわる文書を対象として、作業を効率化するシステムを提供してきました。その道のりで磨いてきた「自然言語処理を中心としたAI」や「クラウド上での文書の高速編集テクノロジー」を生かし、今後は法務に限らず、文書にかかわるビジネスシーン全般を変革していきます。そうした事業領域の拡大にともない、社名とロゴを変更し、あらたな一歩を踏み出すことといたしました。
■なかなか進まない日本の「DX」
昨今、多くの企業がビジネスモデルや業務のデジタル化を目指しています。ところが経産省の調査によれば、9割以上の企業がDXにまったく取り組んでいないか、散発的な実施にとどまっている状況です。(※1)
原因には「IT人材の不足」「ITシステム導入の時間的・金銭的コストの高さ」「そもそもの問題意識の低さ」などがあります。社会でDXが進まなかった場合に、年間12兆円もの経済損失がうまれるという、いわゆる「2025年の崖」へのカウントダウンは始まっています。
※1 経済産業省｢デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書(2020)」より引用。グラフは同報告書をもとに当社が作成（https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf）
■カギを握る「ドキュメントDX」
私たちは、ほとんどの企業で日々作られる「文書」にフォーカスしたDX、言うなれば「ドキュメントDX」を進めていきます。現場で1つの文書が作られるとき、実は「大量の過去資料から参考になる文例を探す」「体裁が崩れるたびに手で直す」など、隠れた非効率が山積み。企業全体なら、ムダは膨大です。そんな非効率を、あらゆる企業でカンタンに、すぐ、そして手の届く費用で解消できれば、DXの大きな進展となります。弊社のシステム「LAWGUE(ローグ)」には、文書作成の一部の作業を、いままでの半分の時間で完了できた実績もあります。私たちは「自然言語処理を中心としたAI」や「クラウド上での文書の高速編集テクノロジー」をもって、企業の「ドキュメントDX」を推進していきます。
■新社名に込めた想い
「FRAIM（フレイム）」とは、「frame（枠組み）」と「AI」を掛け合わせた造語です。単なるソフトをつくるのではなく、AIの力で、人々が豊かに働くための「フレーム＝業務を革新する仕組み」をつくっていくことをビジョンとしています。ビジネスパーソンが、本当にやりたいことだけに時間を使える世界を目指し、さまざまな「ドキュメントDX」プラットフォームを提供していきます。
■新コーポレートロゴに込めた想い
その中には、ダイヤが浮かび上がっているように見えます。この形は「成長・繁栄」の象徴。私たちのフレームで、世の中のビジネスを成長させ、人々を豊かにしていきたい、という意味をこめています。このロゴを私たちのシンボルとして、世界中の当たり前となるような、新しい働き方のフレームを届けていきたいと思います。
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【株式会社日本法務システム研究所】
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