「M&Aに対する企業の意識調査」を発表

企業の35.9％がM&Aの「可能性あり」 　買い手は「金額の折り合い」、売り手は「従業員の処遇」を最も重視

日本経済が持続的に成長するためには、企業がこれまでに培ってきた技術やノウハウ、貴重な人材や設備などを次世代に引き継ぐことが喫緊の課題といわれている。こうしたなか、政府や行政などの支援も後押しとなり、中小企業における事業承継などの課題解決の手段の1つとして、M&A が注目されている。

そこで、帝国データバンクは、M&Aに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年6月調査とともに行った。

《調査結果（概要）》

1. 近い将来（今後5年以内）、『M&Aに関わる可能性がある』企業は35.9％となった。また、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」が39.0％、「分からない」が25.1％となった


2. 買い手企業として相手企業に対し重視することは、「金額の折り合い」が76.8％で最も高かった（複数回答、以下同）。次いで、「財務状況」（70.3％）、「事業の成長性」（67.4％）と続く

3. 売り手企業として相手企業に対し重視することは、「従業員の処遇」が78.3％でトップ（複数回答、以下同）。次いで、「金額の折り合い」（72.7％）、「経営陣の意向」（50.4％）が上位となった

4. M&Aに対する必要性について、今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、半数以上の企業で「M&Aの必要性は高くなる」（51.5％）と回答した。また、必要性は「変わらない」が21.7％となり、「M&Aの必要性は低くなる」が1.7％であった

5. 政府や行政は、M&Aが企業の直面する課題解決の手段として活用されるよう、引き続き取り組み支援や財政支援を行う必要がある。特に中小企業においては、行政をはじめとする公的な機関に加えて、民間の仲介業者の必要性も高まるなかで、買い手と売り手をつなぐマッチングサービスの充実などが重要となろう