「テレワーク・勉強に最適」なコインスペース、港北 TOKYU S.C.（センター南駅）に新規出店

ベッドタウンのテレワークニーズに応えます！

　コインスペース株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役:栗原知也）は、 テレワークや自習に最適なワーキングスペース「コインスペース」を、 2022年2月5日(土)、横浜市営地下鉄センター南駅 前の商業施設「港北 TOKYU S.C.」にオープンいたします。オープニングキャンペーンとして、2月21日(月)まで1日最大料金500円でご提供いたします。

 

　この度、東急グループの株式会社東急モールズデベロップメント様と連携し、同社が運営する横浜市営地下鉄センター南駅前の商業施設「港北 TOKYU S.C.」A館に出店する運びとなりました。センター南駅は他社路線への乗り換えのない駅としては神奈川県で一位を誇るベッドタウンであり、ファミリー向けのマンション等も集中していることから、集中して仕事や勉強するためのスペース需要は大きいものと推察されます。
　コインスペースのショッピングセンターへの出店は、作業の前後に買い物や食事ができる利便性からお客様からもご好評をいただいており、今後も継続して取り組んでまいります。

→ご予約・空席情報のご確認はこちら
　https://coinspace.jp/shops/33

【コインスペースの特徴】
・30分（200円）から気軽に使える時間料金制
・会員登録不要（QRコードによる簡単チェックイン＆チェックアウト）
・飲食持ち込み自由
・全席に電源、Wi-Fi完備
・打ち合わせ、Web会議OK
・出入り自由
・無人での営業が可能

【店舗概要】
店名：コインスペース 港北 TOKYU S.C.
オープン日：2022年2月5日(土)
場所：港北 TOKYU S.C.　神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央5-1 A館4階
営業時間：10:00～20:00
料金：30分200円、1日最大1,500円 ※2月21日(月)までオープニングキャンペーンとして1日最大500円で提供
席数：49席
決済方法：クレジットカード、QRコード決済、電子マネー
 

• 本物件の出店背景と今後の出店について

出店背景① 高まるテレワークニーズ
　新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やテレワーク、リモート授業が普及しております。しかしながら、「自宅では集中できない」「カフェだとウェブ会議がしづらい」「ネット環境や設備がない」「一人でいると集中力出来ない」など、テレワーカーや学生は多くの課題を抱えており、自宅外での作業場所に対するニーズが高まっております。
　令和2年度の国土交通省の調査によると、テレワークの実施場所は、自宅が90%と最も多い結果となりましたが、実施して悪かった点として、「テレワークをするための機器が十分備わっておらず、不便だった」（17.5%）「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」（35.2%）との回答が多く、コワーキングスペース等の利用意向のある人は、テレワーク実施者のうちの38%となっております。

出店背景② テレワークニーズの地域性
　特に通勤に30分〜1時間以上を要す地域においての需要の高まりは著しく、東京圏に通勤する人のうち、通勤時間が30分未満のエリアに比べ、30分以上を要するエリアの方がテレワークが2倍以上浸透していることが明らかとなりました。センター南駅についても東京、横浜への出勤者を多く抱えるベッドタウンであり、テレワークに対するニーズが非常に高いものと推察されます。

資料：「令和２年度テレワーク人口実態調査」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成※集計期間 2020年11～12月

出店背景③ テレワーク実施場所に対するニーズ
　また、テレワークを実施する場所に求める条件としては、最寄駅付近のアクセスのいい場所にあり、近くに買い物・飲食ができる施設があることが条件であることがうかがえます。
　テレワークをワーキングスペースにて実施する層は、買い物や食事をしたいという需要も持ち合わせているため、ワークスペースとショッピングセンターとの相性は非常にいいと考えております。今後も継続してショッピングセンターへの出店を強化して参ります。

資料：「東京都内に勤務する一都三県在住の約15,000人のオフィスワーカーに対するアンケート調査」（三菱地所株式会社）を基に国土交通省都市局作成※アンケートは2020年６月19日～23日に実施し、回答者は14,522人 
 

• 今後の出店について

　今後は都心/オフィスエリアへの出店だけではなく、準郊外/ベッドタウンのショッピングセンターへの出店に注力して参ります。加えて、コインスペースは無人運営が可能なシステムを開発しております。
　遊休不動産やパブリックスペースの企画開発等についても上記同様に取り組んでまいります。出店の依頼や物件のご紹介については、本リリース記載の問い合わせ先までご連絡くださいませ。