日本公認会計士協会京滋会と「包括連携協定」を締結

地域会との個別の締結は地方銀行初！複雑化する地域企業の経営課題解決に向け、公認会計士の専門性を活かした協力体制を構築

滋賀銀行　日本公認会計士協会京滋会と「包括連携協定」

滋賀銀行（本店：大津市、頭取：久保田真也）は、日本公認会計士協会京滋会と、地域社会の発展および中小企業をはじめとする地域企業の経営課題解決に向けた連携を目的とした「包括連携協定（以下、本協定）」を締結しましたので、お知らせいたします。なお、日本公認会計士協会の地域会との個別の包括連携協定締結は地方銀行として初めての事例となります。

１．連携の背景・目的

近年、経営改善、事業再生、M＆A、連結決算対応など、地域の企業が抱える経営課題は複雑化し、より高度な専門知識を必要とする場面が増えています。

本協定は、税理士をはじめとする地域の専門家との連携を尊重しつつ、公認会計士の専門性を活かした協力体制を構築するものです。これにより、必要な場面で円滑な紹介・連携を実現し、地域企業の多様な経営課題に対して、より的確なサポートを行うことが可能となります。

当行は、本協定を通じて、地域経済の発展と地域企業の持続的な成長に貢献してまいります。

２．連携の内容

当行と日本公認会計士協会京滋会は、相互の連携と協力により、地域社会の発展および中小企業の経営課題解決を目指し、以下の事項において連携します。

主な連携事項

（１）中小企業の経営改善・事業再生支援等に関すること。 （２）M&A仲介における財務デューデリジェンス。 （３）その他、目的達成に必要な事項。

【連携スキーム図】

包括連携協定スキーム

３．締結日

2025年10月21日（火）

（ご参考）日本公認会計士協会について

　日本公認会計士協会は、公認会計士法に基づき設立された団体です。全国で１６の地域会があり、このうち、日本公認会計士協会京滋会には、会員・準会員あわせて約９４０名が所属しています。地域社会に密着した活動を展開し、地域経済の発展に貢献しています。