アドラ・ジャパンは、渋谷区「ふるさと納税」の寄付先団体に採択されました。

東京都渋谷区NPO支援×認定NPO法人ADRA Japan

11月10日より12月31日までの期間に東京都渋谷区のふるさと納税でNPO支援がスタートします。

 



東京都渋谷区(所在地:東京都渋谷区宇田川町1-1 区長:長谷部健)は、渋谷区内を拠点に活動する認定NPO法人の活動を支援するため、ふるさと納税を通じて集まった寄附金を認定NPO法人へ交付すると発表しました(注)
 
渋谷区の長谷部区長は、この事業について次のように述べています。

「近年、多様化・複雑化する社会の中で、NPO等の非営利団体が行う活動の重要性が高まっています。特に認定NPO法人はNPO法人の中でも、運営及び事業活動が適正であり、公益性の高い事業に資するものとして所轄庁の認定を受けています。社会課題の解決に取り組む、これら認定NPO法人の活動を支援することは、社会全体の公益の増進や、より暮らしやすい社会の実現につながるものです。皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。」

 

 

ふるさとチョイス【認定NPO法人ADRA Japan】支援ページ 

https://www.furusato-tax.jp/gcf/2064


(注)渋谷区から認定NPO法人へ寄附金を交付する際、募集に要した費用を差し引いた上で交付します。

今回、渋谷区より支援先の採択を受けた、認定特定⾮営利活動法⼈ADRA Japan(アドラ・ジャパン、 所在地:東京都渋⾕区神宮前1-11-1 代表:柴⽥俊生)はこの事業について感謝の言葉と抱負を述べています。

「渋谷区からこの事業の支援先にアドラ・ジャパンを採択いただき誠にありがとうございます。た、日頃より、当団体に信頼をお寄せいただき、温かいご支援を賜り併せて感謝申し上げます。この度は、ふるさと納税にご協力をいただきました、皆さまからの貴重な税金の一部を当団体の支援活動にご寄付いただくこととなりました。

この新たな取組みの中、ご支援をいただきました資金を国内の緊急災害支援活動に充て、今後も起こりえる大規模災害に備えてまいります。

今後の災害を見据え、被害の拡大を防ぐ蓄えに活用させていただき、緊急時には、被災された方々に寄り添う支援を届けられるよう、準備をしてまいります。」

なお、寄付金の目標金額は100万円としています。

今回交付を受けた寄付金については下記の活動資金に活用させていただく予定です。

寄附金の用途
<防災減災事業>
・災害ボランティア講座開催 100,000円
・防災減災講話と雑巾作成ボランティアイベント実施 100,000円

<被災地支援事業>
・被災地に雑巾送付 100,000円
・支援物資購入   400,000円
(支援調整や現場でのサポート業務も含みます)

<団体運営>
・事務所運営費   300,000円

※目標金額に達しなかった場合、ADRA独自で募っている寄付金より補填し、プロジェクトに活用させていただきます。目標金額以上のご寄付を頂いた場合についても、これからの防災減災活動、被災地支援に用いさせていただきます。

国内での主な活動歴
■国内被災地の緊急支援
・阪神大震災(1995)炊き出し・家屋の片づけ支援など
・東日本大震災(2011~2017) 避難所運営・生活支援物資配付・避難生活者の孤立防止の支援など
・令和2年7月豪雨(2020)支援物資配付・技術系ボランティアと連携した家屋の応急処置など

・令和3年8月豪雨(2021)支援物資配付・技術系ボランティアと連携した家屋の応急処置など
・令和4年台風15号(2022)浸水家屋の復旧作業に必要な掃除用の雑巾約600枚、水害対応についてまとめた冊子の配付、床下を乾かすための送風機などの支援

■足湯ボランティア

・被災した方々に、ホッとできる時間や困りごとについて相談しやすい雰囲気を提供しています。


■ちくちくボランティア
防災・減災についての知識を深めていただきながら、水害被災地で役に立つ雑巾を縫う活動です。集まった雑巾は、枚数を管理して備蓄し、雑巾が必要な状況が起きてしまった場合、現地との調整のもと、迅速に送付しています。これまでの支援実績は1万枚を超えました。


■防災・減災への取り組み
各地の自治体にあるボランティアセンターから依頼を受け、災害ボランティア講座や街歩きプログラム、災害ボランティアセンター設置訓練などに講師を派遣しています。地域の方々と、災害に強い人づくり・街づくりを進めていくことを目指しています。


■■■認定NPO法人 アドラ・ジャパンについて■■■
アドラ・ジャパン(ADRA Japan)は、世界中約120ヶ国に支部を持つ世界最大規模の国際NGO、ADRAの日本支部です。各国ADRA支部や国連等のパートナー団体と連携し、「ひとつの命から世界を変える」をモットーに人種・宗教・政治の区別なく、紛争や自然災害の被災地また途上国において、一人ひとりに寄り添い、自立を助ける支援に取り組んでいます。
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