WAVE1、東京大学DMTC沼田准教授と登壇、「建物」から「地域」へ、防災・レジリエンスの社会実装に向けた連携を深める

Venture Café Tokyo「JAPAN FORWARD #2」で、令和8年熊本地震・八代市の災害対策本部支援の知見をもとに議論

株式会社WAVE1

2026年10月15日 12時00分

WAVE1、東京大学DMTC沼田准教授と登壇-Venture Café Tokyo「JAPAN FORWARD #2」

株式会社WAVE1（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：竹田元生、以下「WAVE1」）は、2026年9月17日にCIC Tokyoで開催されたVenture Café Tokyo「Thursday Gathering」のシリーズ企画「JAPAN FORWARD #2」に、代表取締役社長の竹田元生が登壇したことをお知らせします。

セッションでは、東京大学生産技術研究所准教授で、同研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）の沼田宗純氏とともに、「災害時に『使える』を、平時につくる。― 防災イノベーションを社会実装するには ―」をテーマに議論しました。令和8年熊本地震で八代市の災害対策本部運営を支援する沼田准教授の知見をもとに、平時と災害時を分断しない業務・データの標準化、AI・デジタル技術の活用、平時からの訓練や組織間連携について議論を深めました。

WAVE1とDMTCは、マンション管理組合等を対象とした実践型プログラム「The マンションレジリエンス」などを通じて連携してきました。今回の議論を契機に、両者の連携を「建物」から「地域」へと広げ、防災・レジリエンスの社会実装に取り組んでまいります。

令和8年熊本地震――八代市の災害対策本部運営の現場から得られた知見を共有

今回のセッションの大きな特徴は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」における、現在進行形の災害対応の知見が共有されたことです。沼田准教授は発災後、熊本県八代市に入り、八代市役所の災害対策本部運営を支援。東京大学・沼田研究室では、八代市災害対策本部会議の記録・整理を継続し、各部局や関係機関から集まる情報について、「現在の危機」「決定事項」「次に確認すべき事項」など、災害対策本部が意思決定に活用しやすい形で整理する取り組みを進めています。

八代市では、発災翌日の7月29日から災害対策本部会議を継続的に開催。消防、自衛隊、警察、国・県、医療関係者、NPO、ライフライン事業者、大学関係者など、多様な主体が関与しながら、人命救助、避難所運営、断水・停電等のライフライン、医療、在宅避難者支援、生活再建など、刻々と変化する課題への対応が続けられています。

今回のセッションでは、こうした基礎自治体の災害対策本部運営の現場に実際に関わった経験を踏まえ、災害時の情報収集・共有、意思決定、業務プロセス、AI活用などについて沼田准教授から知見が共有されました。

「災害用システムをつくる」から「平時の業務を災害時につなぐ」へ

沼田准教授と竹田との議論で重要なテーマとなったのが、「平時と災害時を分断しない」業務・データの標準化です。

大規模災害の発災直後には、停電や通信障害等によってITを十分利用できない時間が発生する可能性があります。一方、電力・通信等が復旧した後、行政、支援機関、民間企業などがそれぞれ保有する情報を速やかにデジタルで接続できれば、災害対応の効率や意思決定の質を大きく高められる可能性があります。

そのためには、災害発生後に新しい仕組みを構築するだけではなく、平時の業務から可能な限り業務プロセスやデータを標準化し、災害時にも利用できる形にしておくこと。そして、ITを利用できない状況から復旧後のデジタル運用への移行までを含め、平時から訓練しておくことが重要です。

また、生成AIの急速な発達により、「こんなアプリケーションがあったらいい」という現場のアイデアを短期間で形にするハードルは大きく低下しています。一方、災害ボランティアセンターをはじめとする災害対応の現場には、現在も紙を前提とする業務が少なくありません。

今後は単に新しい防災アプリを増やすだけではなく、平時の業務、データ、組織間連携そのものを標準化し、必要なデジタル技術を迅速に実装できる基盤を平時からつくることが、災害対応DXの重要なテーマになるとWAVE1は考えています。

東京大学DMTCとの連携を、マンションから地域レジリエンスへ

WAVE1と東京大学DMTCとの連携は、マンション管理組合等を対象に、災害時に実際に行動できる組織づくりを目指す実践型プログラム「The マンションレジリエンス」の取り組みなどを通じて深化しています。

WAVE1が培ってきた建物の防火・防災に関する実務知見と、DMTCが蓄積する災害対応の研究・教育・訓練に関する知見を組み合わせ、設備や備蓄を「備える」だけでなく、災害時に人と組織が実際に「動ける」状態を平時からつくることを目指しています。

今回、八代市という実際の被災自治体における災害対策本部運営の知見を共有しながら議論できたことは、両者の連携を、教育・訓練から実際の地域防災・災害対応の社会実装へと発展させていくうえでも重要な機会となりました。

「建物を守る」から、「地域の機能を止めない」防災へ

WAVE1はこれまで、消防設備、防火管理、防災診断など、主として「建物」を起点とした防災に取り組んできました。しかし実際の災害では、一つの建物だけで人々の安全や生活を守り続けることはできません。地域には平時から、基礎自治体、社会福祉協議会、医療・介護、地域包括支援センター、NPO、企業、地域住民など、人々の暮らしを支えるさまざまな主体と仕組みがあります。

WAVE1では、災害対応を「災害によって毀損した社会機能を、被災者を中心に可能な限り早く再接続していく営み」と捉え、建物単位で培ってきた「リスクを把握する」「備える」「訓練する」という仕組みを、周辺組織、そして地域へと広げていきます。

建物 → 組織 → 地域へと防災・レジリエンスを連続させ、平時から地域を支えている既存の仕組みを理解し、災害によってその機能が途切れた際にも、人・組織・情報を速やかに再接続できる地域づくりを、大学・行政・企業・地域団体等との共創を通じて推進してまいります。

株式会社WAVE1 代表取締役社長竹田元生コメント

今回、沼田准教授から、発災後の八代市役所に実際に入り、災害対策本部の運営を支援するなかで得られた知見を伺えたことは、非常に大きな学びでした。生成AIの進展によって、『こんなものがあったらいい』をアプリケーションとして形にするハードルは大きく下がりました。これは、防災・災害対応にさまざまな企業やスタートアップが参加できる大きな機会だと考えています。

一方で、優れたアプリが一つ増えれば災害対応が変わるわけではありません。平時の業務やデータを標準化し、ITが使えない時間も想定して訓練し、通信等が復旧した際には速やかに人・組織・情報をつなげられる状態をつくっておく必要があります。

WAVE1は建物の防火・防災からスタートしました。しかし、建物の中だけを見ていても、本当の意味で人の暮らしを守ることはできません。建物から組織へ、組織から地域へ。 DMTCをはじめ、研究機関、行政、企業、地域で平時から人々の生活を支えているさまざまな主体とともに、『災害時に使える社会を、平時につくる』ことに取り組んでいきます。

イベント開催概要

イベント名：JAPAN FORWARD #2｜災害時に「使える」を、平時につくる。

　　　　　　― 防災イノベーションを社会実装するには ―
開　催　日：2026年9月17日会場：CIC Tokyo（虎ノ門ヒルズビジネスタワー15F）
主　催　　：Venture Café Tokyo
登　壇　者：沼田宗純氏（東京大学生産技術研究所准教授）

　　　　　　竹田元生（株式会社WAVE1 代表取締役社長）

会社概要

株式会社WAVE1
代表取締役社長：竹田元生
所在地：東京都杉並区方南1-13-8
設立：2018年1月19日
事業内容：建物の防火・防災力診断及びコンサルティング、消防・防災訓練等の防災イベントの企画・実施、消防設備及び防火設備の保守・点検・工事、消防設備業界に関わるITソリューションの運営
会社ホームページ：https://wave1-group.co.jp/