凸版印刷の学習システム事業とLibry、資本業務提携

コンテンツ拡充、販売チャネル相互補完、学習履歴データ連携で協業体制を構築

デジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供する株式会社Libry（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：後藤 匠）は、凸版印刷株式会社（本社: 東京都文京区、代表取締役社長: 麿 秀晴）と2021年6月18日に資本業務提携を締結しました。
この締結に基づき、凸版印刷の小中学校向けデジタル教材「navima」の開発のノウハウおよび小中学校のネットワークと、Libryのデジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」のデジタルドリルの構築ノウハウを融合し、学習履歴のデータ連携、両社の教育分野における新たな連携を推進していきます。

■資本業務提携の背景
日本の教育現場は、「GIGAスクール構想」や新型コロナウイルス感染防止に伴う一斉休校の影響もあり、急速にICTの導入が進んでいます。小中学校については、2021年3月末までに全国1,812自治体のうち97.6％の自治体でPC・タブレット1人1台環境が整備され、高校についても47都道府県のうち42自治体（89.4%）で生徒1人1台の端末整備を目標に掲げています。

これまでリブリーは、2015年度から小学校向け学習応援システム「navima」（旧やるKey）の開発を凸版印刷と連携して行っておりました。このような経緯もあり両社は、より強力な協業体制を築く運びとなりました。

■具体的な連携内容

●コンテンツの充実
凸版印刷が提供している学習応援システム「navima」による小学生向け学習コンテンツの拡充
●対象校のネットワーク
凸版印刷の小中学校やリブリーの中学校と高校など既存のネットワークを相互補完した営業体制の構築
●新たな協業も視野に入れた学習履歴データの連携
有効性の高い学習履歴データを連携することで、より効果的な学習体験の創出、および学校現場への分析レポートの提示

■今後の展開
今後両社は、本提携を機にそれぞれサービスの対象校種に拡大させ、学力別のコンテンツや学習データの収集、分析など多岐にわたるテーマで連携。教育現場の円滑なICT化と学習効果の向上に貢献していきます。

■navimaについて
子どもが「主役」の学びを実現するデジタル教材プラットフォームで、子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、自分のペースで学習を進めることができます。教科は、算数/数学・国語（読解・漢字）・理科・社会、英語に対応。従来から高い評価を頂いている「アダプティブドリル」に加え、ドリル回答中に利用できる解説動画やなど「お助け機能」を拡充することにより、「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートします。

「navima」公式サイト：https://navima.jp/

■リブリーについて
「リブリー」は、デジタル教材とAIドリルの特性を併せ持つ、デジタル教材プラットフォームです。１つの端末で複数の教材や問題集を管理することができるほか、学習履歴に基づいた「類似問題」機能等で、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた個別最適化学習を実現します。2022年4月には、学習者用デジタル教科書への対応を予定しています。

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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

【会社概要】
株式会社Libry
所在地：東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル 4F
代表者：代表取締役CEO　後藤 匠
サービスサイト：https://libry.jp/
コーポレートサイト：https://about.libry.jp/