LinkedIn日本市場調査：認知63％・ビジネス活用81％の実態

日本国内でのLinkedIn利用実態を調査。採用・営業・調査まで幅広く活用され、今後も高い継続意向

合同会社RASA JAPAN（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：喜多 克）は、合同会社RASA JAPANと共同で、日本国内のSNSユーザー256名を対象に「LinkedInの認知度・利用実態・ビジネス活用」に関する調査を実施しました。

その結果、認知度は63％に達し、ビジネス活用経験は81％、さらに9割が「効果を実感した」と回答しました。

https://hoticeglobal.com/blog/trends/linkedin-japan-survey/

■ 調査概要

調査主体：hotice株式会社

調査実施：合同会社RASA JAPAN

調査手法：インターネット調査

調査実施日：2025年9月26日

調査対象：日本国内在住のSNSユーザー

有効回答数：256名

■ 調査背景と目的

LinkedInは世界最大級のビジネス特化型SNSとして海外では広く利用されていますが、日本市場における実態はこれまで十分に可視化されてきませんでした。

海外ブランドやグローバル企業が日本市場に戦略的にアプローチするうえで、LinkedInがどの程度認知され、どのように利用され、どのような成果を生んでいるのかを把握することは重要な視点です。

■ 主な調査結果

日本国内256人調査の概要

今回の調査は、日本国内におけるLinkedInの認知度、利用実態、そしてビジネス活用の現状を明らかにすることを目的として実施されました。

調査主体はインフルエンサーマーケティングを強みとするhoticeであり、海外ブランドやグローバル企業にとって日本市場の理解に資するデータを提供することを意識しています。

調査方法はインターネットを通じたアンケート形式で行い、回答者は日本国内に居住する一般SNSユーザー256人です。

年齢や職業を幅広く含むサンプル構成としたことで、LinkedInに関する認知や利用の実態を多角的に把握することが可能になりました。

調査項目は単なる認知状況の確認にとどまらず、利用頻度や目的、転職やキャリア形成といった行動への影響、さらには企業によるビジネス活用経験や効果実感にまで踏み込んでいます。

調査は2025年9月26日に実施されました。

回答者数256人という規模は、統計的に十分な傾向を示すデータであり、日本市場におけるLinkedInの立ち位置を理解する上で意味のある数値を提供しています。

海外では既に多くのビジネスパーソンにとって必須のプラットフォームであるLinkedInですが、日本国内での利用状況はこれまで断片的にしか語られてきませんでした。

その不足を補う形で、今回の調査は「日本におけるLinkedIn活用の現在地」を明確に示すものとなっています。

LinkedInについて63％が知っていると回答

調査結果によると、日本国内のSNSユーザー256名のうち161名が「LinkedInを知っている」と回答し、全体の62.9％を占めました。

一方で「知らない」と答えたユーザーは95名で、37.1％に達しています。

つまり、日本では6割以上がLinkedInの存在を認知しているものの、依然として約4割は未認知層として残っていることが浮き彫りになりました。

FacebookやInstagramのように幅広い層に浸透しているSNSと異なり、LinkedInはあくまでビジネス特化型のサービスであるため、一般ユーザーへの普及には限界があると考えられます。

しかし、この6割超という認知度は、日本市場においてLinkedInが着実に存在感を高めている兆しとも読み取れます。

特に外資系企業に勤めるビジネスパーソンや、キャリアアップを志向するユーザー層にとっては、LinkedInはすでに欠かせない情報インフラとなりつつあると推測されます。

今回の調査は、LinkedInが「まだマス市場には届いていないが、ターゲット層に強く根付いているSNS」であることを示しています。

企業にとっては、この「認知はあるが利用は進んでいない層」をどう育成するかが、日本市場におけるLinkedIn活用のカギとなるでしょう。

利用頻度：日常利用は少数、4割が「ほとんど使わない」

LinkedInを認知していると回答した161名に対し、実際の利用頻度を尋ねたところ、日常的に活用しているユーザーは少数派であることが分かりました。

「ほぼ毎日利用している」と答えた人は8.1％にとどまり、「週に数回」と回答した人を合わせても全体の30.5％にすぎませんでした。

一方で「月に数回程度」と答えた人は29.2％、「ほとんど使わない」と答えた人が40.4％を占めており、利用習慣が定着していないユーザー層が依然として多数を占めています。

つまり、日本市場におけるLinkedInは「存在は認知されているが、継続的に使われているわけではない」という現状が浮き彫りになりました。

この結果は、LinkedInが海外で果たしている役割と比較すると大きなギャップを示しています。

欧米市場ではキャリア形成やビジネスネットワーキングのために毎日のように利用されるケースが一般的ですが、日本ではキャリアに関する情報交換がオープンに行われにくい文化的背景もあり、積極的な利用が広がりにくいと考えられます。

ただし、日常的に利用しているユーザー層は全体の約3割存在しており、彼らは明確な目的を持ってLinkedInを活用している可能性が高いといえます。

今後、日本市場でLinkedInをより定着させるためには、このアクティブ層の利用事例を広げることが重要であり、企業の採用活動やビジネスネットワーキング施策といった具体的な場面での発信がカギになると考えられます。

利用目的は情報収集54％、ビジネスネットワーキング31％

LinkedInを利用しているユーザーに対して、その主な利用目的を尋ねたところ、最も多かったのは「情報収集」で全体の54.2％を占めました。

業界ニュースや企業の最新動向、専門家の発信など、ビジネスに関連する幅広い情報を得る場としてLinkedInを位置づけていることが分かります。

次に多かったのは「ビジネスネットワーキング」で31.3％となりました。

国内外のビジネスパーソンとつながりを持ち、仕事の機会や新しい協業のきっかけを探す場として利用している層が一定数存在しています。

特に海外との接点を持つユーザーにとって、LinkedInは他のSNSにはないネットワーク構築の手段となっていると考えられます。

一方で「キャリア形成・転職活動」を目的とする回答は25.0％にとどまり、海外と比べるとやや低い傾向が見られました。

これは、日本国内では転職活動を公にすることへの心理的なハードルが依然として高いためと推測されます。

その代わりに、匿名性の高いプラットフォームや転職エージェントを通じてキャリア形成を進める傾向が強いことが背景にあるといえるでしょう。

また「自己発信（専門知識や活動報告）」を目的にしている人も29.2％存在しており、情報発信と受信の両面でLinkedInを活用する姿が確認されました。

この結果は、日本市場におけるLinkedInが「キャリアのためだけのツール」ではなく、日常的なビジネス情報の収集や関係構築を支えるプラットフォームとして利用されていることを示しています。

行動変容は転職検討40％、新規取引29％など具体的影響

LinkedInの利用が実際にユーザーの行動へどのような影響を与えているかを確認したところ、最も多かったのは「業界の知見を深めた」で42.7％に上りました。
専門的な情報や業界動向を得るきっかけとして活用されており、単なる交流の場ではなく、学びや情報収集の場として機能していることが分かります。

次に多かったのは「転職やキャリアチェンジを考えた／実行した」で39.6％です。
外資系やスタートアップの求人に触れることで転職意欲が刺激される傾向が見られ、キャリア選択の幅を広げる要因になっていると考えられます。

また「仕事やビジネスの機会を得た」と「新しい取引先や顧客とつながった」がそれぞれ29.2％でした。
LinkedInでのつながりが実際の商談や協業につながるケースも確認され、BtoBのビジネスシーンにおいて効果的に活用されていることが示されています。

一方で「特にない」と回答した人も13.5％存在しており、利用が行動変容につながっていない層も一定数いることが分かりました。

以上の結果から、LinkedInは日本市場においても、キャリアやビジネスに直結する行動変容を促す具体的な力を持っていることが確認できます。
特に情報収集・転職・取引先開拓といった重要な意思決定に影響を与えている点は、企業がマーケティングや採用で活用するうえでも大きな意味を持つといえるでしょう。

ビジネス活用：81％が経験あり、採用・営業・調査まで幅広く利用

LinkedInを業務上で活用した経験があるかを尋ねたところ、回答者のうち81.3％が「経験あり」と答えました。

この結果から、日本国内でもLinkedInは個人利用にとどまらず、ビジネスの現場で積極的に活用されていることが分かります。

具体的な活用シーンとして最も多く挙げられたのは「情報発信・ブランディング」で、全体の46.2％に上りました。
自社のブランド価値や担当者の専門性を伝える場として活用されており、企業・個人双方にとって信頼性の高い情報発信チャネルとなっています。

次に多かったのは「採用・求人」で39.7％です。
企業が人材を探すだけでなく、求職者側もLinkedInを通じて企業カルチャーや担当者情報に触れることで、相互理解を深めるきっかけとなっています。

続いて「市場調査・リサーチ」が38.5％、「パートナー・取引先探し」が33.3％と続きました。
特にマーケティングや経営企画担当者にとって、業界トレンドや競合動向を把握する手段としてLinkedInは重要視されています。

一方、「リード獲得・営業活動」と回答した人は24.4％にとどまりました。
ただし、実名登録と職歴公開を前提とするLinkedInでは、他のSNSに比べて信頼性の高い営業アプローチが可能となっているのも特徴です。

また、少数ながら「その他」（3.9％）の回答も見られ、自社ブランド発信や専門家とのコミュニティ形成など多様な活用法が存在することも確認されました。

このように、LinkedInは日本国内でも単なるネットワーキングを超えて、採用・情報発信・市場調査など実務レベルの課題解決に直結するプラットフォームへと進化していることが分かります。

9割が成果を感じ、9割超が継続意欲

LinkedInをビジネスで活用した経験があるユーザーに対し、その効果実感を尋ねたところ、実に89.7％が「何らかの成果を感じた」と回答しました。

また、今後の継続意向についてはさらに高い数字が示されました。

92.3％のユーザーが「今後もLinkedInを活用したい」と回答しており、ビジネス現場における信頼度の高さと実用性の強さを裏付けています。
これは一時的な利用にとどまらず、継続的に成果を得られるプラットフォームとして認識されていることを意味します。

今後、日本国内での利用者基盤が拡大すれば、ネットワーキング効果や情報流通の価値はさらに高まる可能性があります。

全体として、LinkedInは日本においても高い効果実感と継続利用意向を得ており、ビジネスSNSとして確かな地位を築きつつあることが明らかになりました。
企業にとっては、早期にLinkedInを活用した施策を展開することで、競合との差別化を図れるタイミングにあるといえるでしょう。

■ 会社概要

hotice株式会社

所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-17-4 山口ビル（新館）4階
代表取締役：趙 無極（Mukyoku Cho）
設立：2021年9月1日
事業内容：SNS運用支援／インフルエンサー施策／動画制作／デジタル広告／コンサルティング
公式サイト（日本語）：https://hotice.jp
公式サイト（英語）：https://hoticeglobal.com
日本のインフルエンサーマーケティングについて（英語）：https://hoticeglobal.com/blog/marketing/influencer-marketing-japan/

調査協力：合同会社RASA JAPAN

所在地：〒225-0011 神奈川県横浜市青葉区あざみ野1-27-1 G-201
代表取締役：喜多 克（Masaru Kita）
設立：2019年2月21日
事業内容：マーケティングオペレーション構築支援／BPOサービス／デジタル戦略支援
公式サイト：https://rasa-jp.co.jp/

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