日本初、官民1000人のキーパーソンが集結する日本最大級の官民共創カンファレンス「Publink Summit for Japan 2026」初開催

～日本の成長戦略、AI・デジタル、産業人材育成、ベンチャー、ディープテック、地方創生など、日本の重要テーマについて、政治、行政や企業の意思決定層、起業家や有識者が集う～

株式会社Publink

2026年2月25日 11時10分

現役ならびに元官僚1,000名超とのネットワークと、官と民をつなぐ“翻訳力”を強みに、官民共創を推進してきた株式会社Publink（本社：東京都千代田区、代表：栫井誠一郎／経済産業省出身）とプロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会、代表：西山直人）が共催で、官僚・自治体幹部・企業経営層など官民1,000名規模が集結する日本最大級の官民共創カンファレンス 「Publink Summit for JAPAN 2026」 を初開催します。

日本では急激に人口減少と超高齢化で課題が噴出し、解決に向けて新たなテクノロジーやビジネスモデル、制度やルールの社会的な実装が必要な局面を迎えています。そのような中、共通のビジョンのもと、シナジーをより高める官民・企業間の共創が不可欠な時代になっています。加えて、官と民を行き来する人材が増え始め、両者の垣根が低くなってきています。そこでPublinkは、AI時代だからこそ残る「人」に焦点を当て、日本の未来の産業・社会に向けて組織を越えた共創が当たり前になる新しいカルチャーを創出します。

本サミットは、多数の中央省庁、自治体幹部、大企業、ベンチャー等を中心に、官民の1000名が集結し、率直な対話やピッチ、共創ブースや1on1等の仕組みにより、未来への共創を推進する日本初の試みです。
コンセプトは「with Challenge」。挑戦は、仲間との出会いから始まります。本イベントが問いかけるのは、「何をやるか」以上に、「誰と挑むか（with）」です。傍観者ではなく当事者として、評論家ではなく実践者として、共に挑む。新しい日本の物語が、ここから始まります。

■ 開催背景

日本は今、「未来に向けての重大な岐路」とも言える局面に立っています。人口減少と超高齢化が同時に進行し、2060年には総人口が1億人を割り込み、2.6人に1人が65歳以上となる見通し*です。

*出典：内閣府　令和7年版高齢社会白書（全文）

限られた人材・資源の中で社会と経済の活力を維持・向上させるためには、もはや単独での成長や、官と民がそれぞれの領域で完結するモデルでは立ち行きません。官民・企業間の共創を、意図的に生み出していくことが不可欠な時代に入っています。

一方で現実には、省庁も自治体も企業も、多くの組織が「組織の壁」「出会いの不足」「本音で語り合う機会の欠如」によって、理想の政策や事業を形にできずにいます。政策は存在しても現場に届かない。優れた事業アイデアがあっても、政策との接点が見えない。——そうした分断が、挑戦の芽を何度も摘んできました。

これらの課題を超えるため、Publinkは「官と民をつなぎ、政策と事業から未来を生み出す」ことを掲げ、本サミットを企画しました。

想いあるキーパーソンが立場を超えて出会い、理想を語り、共鳴し、実装へと踏み出す。共創を一部の成功事例ではなく、“当たり前の選択肢” にする——そんな日本のカルチャーを、本サミットを通じて広げていきます。

2025年度に実施したテーマ別「Publink Event」には、13の府省庁や地方自治体・企業から、20代の若手から60歳の幹部まで、延べ300名以上が参加。政策とビジネスの最前線で活躍するキーパーソンが一堂に会し、具体的な共創プロジェクトが生まれてきました。本サミットでは、その実績を基盤に、規模・熱量ともにさらに進化させ、日本の未来を動かす共創の場を創出します。

■ 本イベントの特徴

1. 日本の成長を左右する「官民共創の最前線テーマ」を議論
日本の成長戦略、AI・デジタル、産業人材育成、ベンチャー、ディープテック、地方創生など、今後の日本における重要テーマについて、政治・行政の意思決定層、企業経営層、有識者が同じテーブルで議論します。各テーマでは、最新の動向や課題、官民共創の可能性についても語り、未来に繋げていきます。

2. 官僚・自治体・企業のキーパーソン1,000名が集う日本最大級の共創プラットフォーム

中央省庁・地方自治体の幹部・政策担当者、企業の経営層・新規事業責任者、VCなど、実際に意思決定と実装を担うプレイヤーが集結。会場参加は事前審査制とし、「本気で共創に取り組む人」に限定することで、単なる名刺交換ではなく、具体的な協業・実証・事業化を前提とした密度の高い対話と出会いを実現します。

3. 単発イベントで終わらせない、共創の仕組み

Summit当日をゴールとせず、ピッチ後の共創フォーム*を通じたマッチングの促進、EventHubを活用した1on1マッチングなど、会場内で未来の連携パートナーと「出逢い、繋がれる」機会を用意しています。Summitが起点となり、共創の輪が広がります。

※共創フォーム：ピッチを聴いた方から登壇者に対して、「どんな共創の可能性があるか」を伝えることのできるフォーム

■ イベント概要

イベント名：Publink Summit for Japan 2026

サブタイトル：官や民の出逢いから、日本の未来を共創する

日時：2026年5月16日（土）13:00〜19:00（予定）
※19:30より近隣の会場にて、ご登壇者やスポンサー、協力パートナー等の皆様限定のアフターパーティーを開催いたします（招待制）

会場：紀尾井町カンファレンス（東京都千代田区）

共催：株式会社Publink・プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）

参加予定者数：1,000名（※事前審査制）

形式：現地参加のみ（オンライン配信無し）

参加対象：中央省庁・地方自治体の政策立案者、企業経営層・新規事業担当者、ベンチャーキャピタル、研究者・学生など

公式サイト：https://publink.site/publink-summit

■ プログラム内容（予定）

【セッション】

日本の未来にとって重要な下記の主要テーマについて、政治・行政の意思決定層、企業経営層、有識者等が登壇予定です。

不確実性が高まり、社会・産業構造が大きく転換する今。政府が描く政策の核心を紐解きながら、産業の担い手である民間とともに、どのような未来を構想し実装していくのかを、政府の成長戦略のキーパーソン、金融行政の中枢を担う幹部、日本を代表するAIユニコーン企業の創業者が徹底議論します。官と民、それぞれの視点と役割を持ち寄り、どう対話し、どう共に未来を描いていくのか――。政策立案と経営の意思決定に直結する視座と具体的なヒントを得られる、必見の60分です。

ベンチャーは、日本の産業を変革できるのかーー。優れた技術やプロダクトを生み出すだけでなく、それを「産業」として立ち上げ、世界市場で持続的に勝てるスケールへと押し上げるには、政策・投資・経営の視点で何が必要なのか。経済産業省や内閣府で、キャッシュレス推進、Go Toキャンペーン事業、デジタル庁立ち上げなど、スタートアップ支援や国際連携を含む産業政策をリードしてきた津脇氏と、元ユーグレナCEOで、ディープテック領域に特化したスタートアップ支援を行うUntroD Capital Japan株式会社の代表取締役社長の永田氏が登壇し、数ある挑戦の中でも、長期的な競争力と国際優位性を左右するディープテックを例に、官民で産業を創造し世界へ展開する道筋を描きます。

※登壇者は今後追加予定

地方創生の本質と、真に必要なアクションとは

人口減少社会の中で、「すっだい（やりたい）ことを実現する町」をスローガンに、自治体初の住民票NFT発行や、地方初のAI謎解き観光など、話題を呼ぶ事業に次々と挑戦している西川町長菅野大志氏・まちづくり有識者・民間プレイヤーが一堂に会し、持続可能な地方のために本当に必要な構造改革とアクションを描きます。

※登壇者は今後追加予定

AI時代の人材育成　― 2040年の人材ギャップに、官民はどう戦略を描くべきか ―

2040年には、事務職や文系人材の余剰と、AI・ロボットを利活用できる専門職・現場人材・理系人材の不足という、数百万人規模の需給ギャップが生じると予測されています。

この構造変化に対し、文部科学省で高等教育の戦略を担当する幹部、経済産業省の産業人材政策の課長、AI時代の人材育成を担う企業が、教育や産業における政策と産業戦略をいかに連動させるべきかを徹底議論します。

※他のセッションや登壇者も決定次第、公式サイトにて順次発表いたします。

【官民共創アワード】

官民の垣根を越えた協働によって、事業成長と社会的インパクトの両立を実現してきた優れた取り組みを表彰します。単なる成功事例の紹介ではなく、

どのように出会いを創出し、信頼関係を築いたのか
どのように制度や前例の壁を乗り越えたのか
どのように共創の可能性を具体的な実装へと転換したのか

といった「プロセス」や「挑戦の軌跡」にも光を当てます。

官民共創は、一部の特別な事例ではありません。
本アワードでは、官と民の垣根を越えた仲間と巡り合い、挑戦を実績として示した最高の挑戦者を称えます。
そして、その挑戦を広く可視化することで、後に続く挑戦者を生み出し、日本全体の前進に繋げていきます。

【共創ピッチ】

登壇者が目指す未来像と、「誰と・どう共創したいのか」を熱量をもって発信するピッチセッションです。

官民共創による新たなイノベーション創出を目指し、20組の省庁・自治体・企業・団体が登壇。実装したい政策構想や推進したい事業、そして求める共創パートナー像を具体的に提示します。

参加者は専用の「共創フォーム」を通じて、その場で具体的な連携提案が可能です。100名規模の会場に構想を直接届け、分野や立場を超えた出会いと共感を起点に、未来の協働パートナーを募る機会となります。

単なるプレゼンテーションではなく、共創の意思を社会に示し、実装への第一歩を踏み出す場です。

登壇者情報

デジタル庁企画官吉田泰己氏
経済産業省通商政策局貿易振興課課長補佐（総括）板橋洋平氏
経済産業省地域産業基盤整備課課長補佐（総括）長山美由貴氏

※今後追加予定

オフィシャルパートナー

当日は、下記のオフィシャルパートナーに4つのグループに分かれていただき、登壇者のピッチをご覧いただきます。

岡山市政策局長　北川由佳氏
東京都(東京港埠頭株式会社派遣)総務部長　福元香苗氏
政策シンクタンク構想日本／デジタル庁総括ディレクター／参与　伊藤伸氏
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　上野一英氏
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　阿部洸三氏
経済産業省通商政策局ビジネス・人権政策調整室総括補佐兼通商戦略課次席補佐安生隆行氏
農林水産省係長三枝弦人氏
経済産業省係長・一般社団法人ちいきん会運営事務局プロデューサー猪股裕氏

※今後追加予定

【共創ブース】

共創を生み出す源泉である「人」と出逢うためのブース。
今その場にいる意思決定者やキーパーソンが一目で分かり、「誰と・どう共創したいか」というテーマを起点に、自然と対話が生まれ、次のアクションへとつながります。

出展想定

上場企業の新規事業部門
スタートアップ
中堅・中小企業
CVC・投資部門を持つ企業など

ブースは単なる展示スペースではなく、「この企業は誰と組みたいのか」が明確に示される、“共創募集の場”です。その場で具体的な連携の可能性を議論し、その後の実証・共創へと繋げます。

【1on1交流】

EventHubを活用し、参加者のプロフィールを事前公開。関心のある相手に直接1on1をリクエストできます。関心の近い相手と本質的な対話に集中できるからこそ、次のアクションへと自然につながります。

想定される出会い

・官僚と話したことのない経営者が、政策責任者と対話

・起業家と規制担当官が直接議論

・地方自治体職員が、大企業の新規事業責任者と実証を検討

・大学生・大学院生が、起業家や官僚と将来構想を議論

偶然の名刺交換ではなく、設計された対話の機会を約30ブース規模で提供予定です。

【官僚スナック】

官民の垣根を越えて、ふらっと立ち寄れる居酒屋風のコミュニケーションスペース。
会場内に現れる小さな“スナック”では、官僚が店主となり、ノンアルコールドリンクを片手に皆さんをお迎えします。肩書きや立場を少し脇に置き、身近な「一人の人」として官僚と出会う、気軽な会話を楽しむ場です。

【アフターパーティー】

19時半より、登壇者、オフィシャルパートナー、スポンサー、一部参加者限定で開催する完全招待制の交流の時間です。200人限定の開催だからこそできる肩書や立場を超えた対話や、セッションでは語りきれなかった構想や本音が交わされ、新たなアイデアや共創の芽が生まれる特別なひとときです。

■ 協力パートナー

■ 代表者コメント

株式会社Publink
代表取締役CEO　栫井誠一郎

私たちは、日本の未来には無限の可能性が広がっていると本気で信じています。

しかし、「日本は長期的に衰退する」といった悲観論が多いことも事実です。
私は、そのムードを打ち破り、未来にワクワクする日本にしたいと思い、国でキャリア官僚として働きました。そこで痛感したのは、国も、自治体も、企業も、それ以外の組織も、それぞれ理想を掲げながら、理想に向かって全力で走り切れているわけではないという現実でした。

その背景にあったのは、「組織や部署の壁」「限られた出会い」「本音で語り合う機会の少なさ」です。

だからこそ、「官と民を繋げ、政策と事業で次の未来を生み出すベンチャーを作っていきたい」という想いで、3回の起業を経て、Publinkを設立し、官と民の結節点となる様々な活動を推進しています。

そして今回、念願であった日本最大級の官民共創サミットを初開催いたします。私たちが目指しているのは、単なるカンファレンスではありません。官と民の垣根を越えた共創によって、日本の空気感そのものを変え、産業の未来を切り拓いていく挑戦です。

AIが社会を劇的に変えていく時代だからこそ、最後に未来を動かすのは「人」であると私たちは信じています。だからこそ、私たちはリアルな場での対話にこだわりました。1,000人のキーパーソンがこの場に集い、一人の人間として熱を注ぎ合うことで、「日本の未来は変えられる」という確信をしているからです。

国、自治体、企業、大学などのあらゆる垣根を越え、肩書きではなく「人と人」として向き合い、本音と想いを交わしながら、新しい未来を共につくり始める。

この場から、日本中に新しいカルチャーと行動、そして未来へのワクワクが連鎖していく。そんな歴史的な第一歩を、ぜひ私たちと一緒に踏み出しましょう。

■ 株式会社Publinkについて

会社名： 株式会社Publink

代表者： 代表取締役社長CEO 栫井誠一郎

設立： 2011年12月（2018年6月第二創業）

所在地： 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号日土地ビル2F SENQ霞が関

事業内容： 官民共創コンサルティング、Publink Event運営、Publink Letter（メディア）運営、ゼロセク・インキュベーションプログラム運営

Publinkは、「官と民をつなぎ、政策と事業から未来を生み出す」ことを目指し、官民共創による社会課題解決とイノベーション創出を支援しています。企業向けには、関係省庁・自治体との共創に向けた戦略設計やコミュニケーション支援を実施。行政向けには、地方自治体と企業のオープンイノベーション事業の企画運営や、省庁向け研修等を提供しています。

2025年には「Publink Event」を2回開催し、8月の「国・自治体・企業で加速する行政の生産性向上」では省庁・自治体・企業から延べ300名以上が参加し、平将明デジタル大臣（当時）も登壇しました。本イベントからは、自治体と企業の包括連携協定の締結といった具体的な共創の成果が生まれ、官民共創のプラットフォームとして高い評価を得ています。

代表の栫井誠一郎は、経済産業省・内閣官房(NISC)での勤務経験を持ち、2022年には『Forbes JAPAN』の「日本のルールメーカー30人」に選出されました。

公式サイト： https://publink.biz/