【2024年賃上げ動向アンケート調査】経営者・人事担当者302名が回答 例年より高い賃上げを実施予定又は実施検討中の企業は28.8%

~中小企業では、業績を理由として賃上げ・ベースアップに限界感~

株式会社新経営サービス

2024年賃上げ動向アンケート調査image

全国の中堅中小企業を中心に人事コンサルティングサービスを提供する株式会社新経営サービス(本社:京都府京都市下京区、代表取締役:山口俊一 以下、当社)が運営する人事戦略研究所は、賃上げ動向の実態把握のため、2024年賃上げに関する緊急のアンケート調査を実施しました。

調査は、自社WEBサイトの利用者・メールマガジン購読者ならびにProFuture株式会社運営のHRプロサイトの会員である経営者・人事担当者を中心に行い、302社からの回答を得て、結果を集計しました。

【結果の概要】

  1. 2024年の給与改定において、例年よりも高い賃上げを実施済み又は実施を決めている企業が4.6%、実施に向けて検討中の企業が24.2%。一方で例年通りの賃上げのみ実施と回答した企業が29.1%、例年より低い水準が2.3%、賃上げを行わないという企業が8.6%となった。例年よりも高い賃上げに前向きな企業が28.8%に対して、例年通りの賃上げ又はそれ以下である企業が40% となっている。

  2. 企業規模別にみると、50名未満の企業で、例年通りの賃上げが36.4%、例年より低い水準で賃上げを行うが1.5%、賃上げは行わないが15.2%となっており、例年よりも高い賃上げを行わない企業が5割を超えている。

  3. 例年よりも高い賃上げを予定している企業に、「例年よりも上乗せする部分の賃上げ率」を聞いたところ、1~2%未満が最も多く27.3%、3~5%未満が23.9%、2~3%が21.6%となっている。

  4. 例年よりも高い水準で賃上げを行わない企業にその理由を聞いたところ、「今の収益構造では、現状の賃金水準以上にすることができない」が38社と最も多くなった。

調査要領

調査期間

2023年12月15日~2024年1月25日

調査方法

株式会社新経営サービス顧客・メルマガ読者を対象にインターネットによるアンケートを実施

 ProFuture株式会社運営 HRプロサイト会員にアンケート調査を実施

有効回答数

302社

回答企業属性

【社員数区分(正社員)】

50名未満

50名以上
100名未満

100名以上
300名未満

66社

30社

37社

300名以上
500名未満

500名以上
1000名未満

1000名以上

合計

26社

65社

78社

302社

【業種区分】

製造業

卸売業・商社

建設・不動産業

IT・ソフトウェア業

101社

29社

20社

30社

物流業

小売・サービス業

その他

合計

12社

72社

38社

302社

全体集計

~例年より高い賃上げを実施する企業は、検討中の企業を含め28.8%、昨年比では減少傾向~

今回実施した2024年調査では、今年の給与改定において、例年よりも高い賃上げを実施済み又は実施を決めている企業が4.6%、実施に向けて検討中の企業が24.2%。一方で例年通りの賃上げのみ実施と回答した企業が29.1%、例年より低い水準が2.3%、賃上げを行わないという企業が8.6%となりました。

例年よりも高い賃上げに前向きな企業が28.8%であるのに対して、例年通りの賃上げ又はそれ以下である企業が40%となっています。

結果データ①

また2023年度調査と比較してみると、「まだわからない」を除いた集計では、「例年より高い賃上げを実施済み又は実施を決めている」と「例年より高い賃上げを実施する方向で検討中である」と回答した賃上げに前向きな企業が、2023年調査では68%であるのに対して、2024年調査では41%となっています。

昨年よりも賃上げに向けた動きが鈍くなる傾向にあると予想されます。

結果データ②

規模別集計を見てみると、50名未満の企業規模で、例年通りの賃上げが36.4%、例年より低い水準で賃上げを行うが1.5%、賃上げは行わないが15.2%となっており、例年よりも高い賃上げを行わない企業が53.1%と、5割を超えています。

結果データ③

■例年よりも上乗せする部分の「賃上げ率」

例年よりも高い水準で賃上げを行う企業に、例年よりも上乗せする部分の賃上げ率について聞いたところ、1~2%未満が最も多く27.3%、3~5%未満が23.9%、2~3%が21.6%、となっています。

結果データ④

■例年よりも高い賃上げを実施しない理由

例年よりも高い水準で賃上げを行わない企業にその理由を聞いたところ、「今の収益構造では、現状の賃金水準以上にすることができない」が38社と最も多い結果となりました。

結果データ⑤

本文は一部のアンケート調査結果となります。「2024年 賃上げ動向アンケート調査」の詳細は、下記URLからご覧ください。今回のアンケート調査を通して、当社は、経営・人事に携わる方への有意義な情報提供に努めて参ります。

<2024年 賃上げ動向アンケート調査>

調査結果特設ページ 

https://jinji.jp/news/report/11539/

調査結果ページQRコード

会社概要

会社名  :株式会社新経営サービス

所在地  :京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F

代表者  :山口 俊一

TEL    :075-343-0770

設立    :1978年1月

事業内容: 組織人事コンサルティング、教育研修、経営改善支援、各種経営セミナー講師派遣

HP     : https://www.skg.co.jp/

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URL
https://www.skg.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
京都府京都市下京区本覚寺前町830 京都EHビル6階
電話番号
075-343-0770
代表者名
山口 俊一
上場
未上場
資本金
9600万円
設立
1978年01月