株式会社truestar、MBOによりグループから独立（2026年3月31日付）

柔軟かつ迅速な意思決定体制と財務基盤を強化し、データコンサルティング事業とデータコマース事業の成長を加速

株式会社truestar

2026年4月1日 09時10分

株式会社truestar（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤俊久仁）は、三菱UFJキャピタル株式会社、八十二インベストメント株式会社、技研商事インターナショナル株式会社を新たな株主として迎え、2026年3月31日付でMBO（Management Buyout）を実施し、グループから独立したことをお知らせいたします。

当社はこれまで、大企業のデータ利活用を“使える・使われる”ところまで伴走する実装型コンサルティング会社として、データエンジニアリングおよびデータサイエンスを中心としたデータコンサルティング事業を展開してまいりました。加えて、データプロダクトや分析アプリケーションの販売、ライセンスリセール、導入・運用定着支援を含むデータコマース事業を成長領域として位置づけ、事業基盤の拡張を進めています。

今回のMBOにより、当社は不確実性の高いデータ分析市場において、より柔軟かつ迅速な意思決定を実現できる経営体制へ移行いたします。最新のトレンドを的確に捉え、最適な技術を迅速に取り入れながら、既存のデータコンサルティング事業の強化と、データコマース事業の成長加速を図ってまいります。
※なお、商号に変更はなく、引き続き「株式会社truestar」として事業を推進してまいります。

■ 独立の背景

データ分析・データ活用を取り巻く市場は、生成AIを軸とした技術革新や顧客ニーズの変化が速く、不確実性の高い環境にあります。こうした市場で競争力を高めていくためには、市場や技術トレンドを継続的に見極め、最適な技術をいち早く導入し、現場に定着させるまでをスピーディーに実行することが不可欠です。

truestarはこれまで、データコンサルティング事業を通じて、お客様のデータ利活用を支援してまいりました。今後は、既存事業で培ってきた顧客基盤と実装力を土台に、データコマース事業を第二の成長の柱として育てていきます。

こうした成長戦略をより確実に推進するため、当社はこのたび経営体制を見直し、独立した事業運営体制へ移行しました。新たな株主の参画により財務基盤を強化するとともに、意思決定のスピードと実行力を高め、持続的な成長を実現してまいります。

■ 今後の展望

今後、truestarは、既存のデータコンサルティング事業で培ってきた強みを生かしながら、データコマース事業の拡大を本格化してまいります。データプロダクトや分析アプリケーションの製造・販売、ライセンスリセール、データ利活用定着支援との連動、さらには外部へのデータ提供およびマネタイズ支援などを通じて、再現性の高い収益基盤の構築を進めてまいります。

引き続き、変化の早いデータ市場において、柔軟かつ迅速な意思決定と高い実行力を強みに、お客様の事業成長に直結するデータ活用支援を提供してまいります。

■ 投資家からのコメント

三菱UFJキャピタル株式会社　執行役員投資第二部長　田口順一様
顧客が実際にデータを利活用できるところまで伴走するノウハウと実績が豊富にあるtruestar社を今般支援させていただくことになりました。生成AIによる環境変化もあり、データをどれだけ利活用できるかは、経営及び現場の課題解決においてより重要になってきています。
実直な藤代表を中心としたtruestarチームが、顧客の課題に誠実に向き合いサービスを提供している点にも共感し株主とならせて頂きました。
今後はMUFGが有するリソースを最大限活用し支援して参ります。

八十二インベストメント株式会社　プリンシパル　加納岳様
多くの企業がデータのサイロ化や活用に課題を抱える中、truestar社のデータ基盤構築から分析・内製化まで一気通貫で伴走する卓越した技術力、コミュニケーション能力は、本質的なDXを実現するソリューションだと感じています。
今回の出資を機に、truestar社の高度な知見を長野県内企業にも還元いただき、地域産業のデータドリブン経営を力強く後押しします。日本を代表するデータプロフェッショナルファームへと飛躍されることを大いに期待し、我々も全力でお手伝いさせていただきます！

技研商事インターナショナル株式会社　取締役　松本芳典様
これまでパートナーとして、当社顧客企業のデータ基盤構築や意思決定を支えるダッシュボード開発を担ってきたtruestar社との資本提携を、大変嬉しく思います。同社の最大の強みである、現場での「高速実装」と、変化に寄り添う「長期伴走」の姿勢は、当社顧客企業からも高く評価されています。
今後は、当社のエリアマーケティングプラットフォームとの連携をさらに深化させ、データ基盤構築やコンサルティング、データコマースにおけるデータ利活用を共に推進することで、両社の事業をより一層加速させてまいります。