【相続に関する全国調査2024 結果発表第３弾】故人の１割近くが認知症うち９割が終活での対策なし

～6/14認知症予防の日を前に「終活」に関するデータを公開～

株式会社ルリアン

2024年6月4日 13時22分

　相続・終活手続きに関する「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役会長兼CEO・藤巻米隆）は、相続に関する全国調査2024を行い、6,850人（親の死による相続の経験者1,065⼈を含む）から回答を得ました。第１弾では遺言書、第２弾では家族間の関係性をお伝えしましたが、今回は認知症予防の日（６月14日）を前に「終活」をテーマとした調査結果をお伝えします。
　認知症を予防するのと同時に、もし発症してしまった場合に家族にどのような影響を与えるのかを考える機会となればと思います。第４弾は７月上旬、中小企業の日（７月20日）を前に、事業承継と相続に関連したデータを公開します。

調査トピックス

【1】故人が認知症を発症していたのは約１割、そのうち９割以上は対策なし

【2】故人の終活トップは「遺言書作成」、しかし子が求めるのは「物の整理・不用品処分」

【3】自身が終活を行っている割合は、相続経験の有無で約３倍の差

調査結果

【1】故人が認知症を発症していたのは約１割、そのうち９割以上は対策せず

　親の死による相続の経験者1,065人からの回答によると、故人が生前に認知症を発症していた割合は9.1%でした。そのうち91.8%は、任意後見や家族信託などといった認知症対策を行っていませんでした。

【2】故人の終活トップは「遺言書作成」、しかし子が求めるのは「物の整理・不用品処分」

　親の死による相続の経験者1,065人の回答によると、故人（認知症か否かを問わない）の終活状況について、

31.3%の人が「故人は終活を行っていた」と回答しました。故人が行っていた終活のトップは「遺言書作成」

（11.5%）でした。一方で、故人に行ってほしかった終活のトップは「物の整理・不用品処分」（23.1%）で

した。

　「故人が行っていた終活」と「故人に行ってほしかった終活」を比較したところ、最も差分が大きかったのは「物の整理・不用品の処分」（12.5%）でした。「生前贈与など相続税対策」（5.8%）、「遺言書作成」（2.9%）と続きました。

【3】自身が終活を行っている割合は、相続経験の有無で約３倍の差

　回答者全体6,850人の回答によると、自身の終活実施状況について、20.4%が「終活を行っている」と回答しました。親の死による相続の経験者1,065人に限ると42.5%と倍増する結果になりました。一方で、親の死による相続の経験がない人においては15.9%でした。親の死による相続の経験者と比較すると３倍近い違いとなりました。

　終活の実施内容については、相続経験に関わらず「物の整理・不用品処分」が最も高い割合でした。親の死による相続の経験者については、次いで「保険の見直し・保険を活用した相続対策」（13.3%）、生前贈与などの相続税対策（13.1%）、遺言書作成（12.7%）、墓じまい・永代供養・散骨など（10.3%）となり、10%を超えています。

認知症によるリスク

　認知症は、2025年には65歳以上のおよそ５人に1人が発症すると言われています。認知症と判断された場合、終活や相続対策が出来なくなる恐れがあります。場合によっては自身の財産さえも「法定後見人」と呼ばれる他者（当然、認知症発症者の財産保全が第一の目的です）に管理され、同居の家族でさえその財産にタッチできなくなります。

　民法上、認知症になった人は「判断能力のない者」とみなされる可能性があり、判断能力のない者は、一定の判断能力が必要となる契約行為ができなくなるからです。相続対策にはもちろん契約行為が発生するため、主に以下のことが出来なくなります。

・不動産の売却

・子ども・孫への生前贈与

・遺言書の作成

・遺産分割協議への参加

・預金口座の解約・振込・引き出し・入金　　　　など

　認知症になり相続対策が出来なくなることを避けるためにも、まずはお早めに専門家へご相談ください。

調査概要

調査名：相続に関する全国調査2024

調査対象：日本全国の30～79歳までの男女

調査期間：2024年３月１日（金）～2024年３月４日（月）

調査方法：インターネット調査

有効回答数：6,850件(うち相続経験者*1,065件)

*親の死による相続の経験

※回答結果（％）は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までを表示しているため、合計が100％にならない場合があります。

回答者について

相続に関する全国調査2024

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株式会社ルリアンについて

　2018年4月2日創立。京都府京都市に本拠を置き、相続・終活に関連する事業者向けのDXやセールスマーケティングに関するソリューション提案を行っている。豊富な相続データについて「相続工学」の名の下で国立大学等と共同研究し、その成果を学会や学会誌等で発表するなど、DXによる社会課題解決にも取り組んでいる。

＜沿革＞

2018年４月　　東京都千代田区で株式会社back50として設立

2020年３月　　株式会社ルリアンに商号を変更

2021年４月　　筑波大学との共同研究を開始

2021年11月　共同研究成果について初の学会発表（その後、多数の学会発表実績）

2021年12月　京都府京都市に本社を移転

2022年３月　　相続を工学的に分析する「相続工学研究会」第１回カンファレンスを主催

2022年10月　パートナー事業者対象の第１回「みんなの相続窓口アウォーズ」を主催

2023年２月　相続に関する第１回全国調査（インターネットモニター調査）を実施

2023年３月　　「相続工学研究会」第２回カンファレンスを主催

2023年９月　　第２回「みんなの相続窓口アウォーズ」を主催

2023年10月　筑波大学との共同研究論文が学会誌に掲載