愛媛県西宇和郡伊方町が、電子契約サービス「Great Sign」を導入決定
～地方のDX化を推進～
愛媛県西宇和郡伊方町は、DX化の一歩として電子契約サービス「Great Sign」の導入を決定しました。
当社はこれまで電子取引に関わる税務・法務等、専門士業との充実した全国連携を構築しており、特に国内従業員規模上位５００所※のうち20％が当社電子契約を導入、顧問先に進めて頂いております。（従業員数約25 名以上の事務所における）
これまでの実績を基に電子契約導入による地方自治体のDX化促進を進めて参ります。
そのまず第一歩として、この度当社代表の山下の生まれ故郷である愛媛県内にある伊方町への導入が決定いたしました。当町とは、令和5年4月に立地協定を締結し、同年9月に当社のサテライトオフィスを伊方町役場三崎支所に開設致しました。
Great Signは令和5年9月27日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」により、国との契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても適法に利用できることが、デジタル庁・総務省・法務省・財務省により確認されております。
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000091755.html）
今後全国1,718の地方自治体へ有料顧客数１位を目指し、電子契約導入によるDX化に向けて尽力して参ります。
伊方町からのコメント
本町では事業者様との契約書等について現行は紙配布をしておりますが、紙の削減によるSDGsを推進するとともに、事業者様の事務負担の軽減や時間短縮、印紙税等の費用負担削減を見込み、Great Signの導入を決定しました。
今後も更なるDX化を促進し、町の活性化に努めて参ります。
クラウド型電子契約サービス「Great Sign」について
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。昨年10月には、国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度も取得いたしました。
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091755.html）
株式会社TREASURYについて
税務・法務に関連するITシステムコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携により電子契約サービス「Great Sign」及びWeb本人確認サービス「Great eKYC」の導入拡大を進めてます。
Tech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング事業、SE人材の紹介・派遣業等の事業と多角的に展開し、今後はさらにAI開発、NFT ・ブロックチェーン開発、セキュリティコンサル、脆弱性診断などの分野にも取り組んで参ります。
会社概要
商号 ： 株式会社TREASURY
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目4-11 FRIEND BUILDING（フレンドビル）2階
代表者 ： 代表取締役 山下 誠路
設立 ： 1996年8月
資本金 ： 4億9,525万円
事業内容 ： 電子契約サービス「Great Sign」および非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC」の開発・運営
URL ： https://treasury.jp/
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