【イベントレポート】GCNJサミット2026 企業11社のトップが集い、「公平な働き方」実現へ（1月27日開催）
賛同企業は41社に拡大！国連グローバル・コンパクト加入企業が日本の「当たり前」を変える
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（所在地：東京都渋谷区、代表理事：磯崎功典、以下GCNJ）は、2026年1月27日（火）、国連大学本部ビル（東京都渋谷区）にて、「GCNJ サミット2026-Fairness at work and home-」（以下、「GCNJサミット2026」）を開催しました。GCNJサミット2026は、GCNJが掲げた公平な働き方の実現に賛同・アクションプラン宣言を行った41社の企業の中から、経営トップ自らが出席して意見交換や事例発表に参加するものです。昨年に続き2度目の開催で、今回は11社の経営トップが出席しました。厚生労働省の「共育（トモイク）プロジェクト」と親和性が高いことから、厚生労働省の後援をいただいての実施となりました。
GCNJサミット2026では、東京大学大学院経済学研究科教授 山口慎太郎氏の基調講演『長時間労働に依存する組織は、なぜ競争力を失うのか― 「長く働ける人」を前提にしない組織設計』、dentsu Japan CEO 兼 株式会社電通 代表取締役 社長執行役員 佐野傑氏による発表『dentsu Japanの「全員活躍」の取り組み』、出席した経営トップ全員によるラウンドテーブルを実施。日本で長らく「当たり前」とされてきた働き方を変えるリーダーたちの意気込みを、ダイジェストでお伝えします。
【GCNJが掲げる「公平な働き方」に向けた課題】
Ⅰ. 働く場所・時間に制約のある社員が公平に力を発揮できる環境を整える
Ⅱ. 性別を問わず、誰もが当事者として家事・育児・介護に参画する環境を整える
開会挨拶：コレクティブ・アクションで、「公平な働き方」実現を
国連大学本部ビル エリザベス・ローズ会議場内に集まった経営トップたちを前に、GCNJの磯崎功典代表理事（キリンホールディングス株式会社代表取締役会長CEO）がGCNJサミット2026の意義を語り、開会。
磯崎代表理事はまず、GCNJサミット2026が、GCNJ会員が協働して社会課題解決を目指す「GCNJコレクティブ・アクション2030」の一環であることを説明。働き方の公平性を阻害する２つの課題「働く時間と場所の制約」と「家庭内の性別役割分担」にフォーカスし、企業や経営トップが協働して取り組むムーブメントをさらに拡大していきたいとの決意を示しました。
基調講演（東京大学大学院経済学研究科教授 山口慎太郎氏）：持続可能な企業経営へ、長時間労働からの脱却を
今回、経営トップたちへ直接語り掛ける基調講演をお引き受けいただいたのは、労働経済学・家族の経済学が専門の東京大学大学院経済学研究科教授 山口慎太郎氏。山口氏は、長時間労働に頼らない環境づくりが企業の競争力を高めることを論じたうえで、その障壁となっている従来の配置・評価方式等を見直していく経営トップのコミットメントへ、強い期待を示しました。
貴重なご講演に、多数の質疑も寄せられました。
事例紹介（dentsu Japan CEO 兼 株式会社電通 代表取締役 社長執行役員 佐野傑氏）：『dentsu Japanの「全員活躍」の取り組み』
賛同企業を代表して、dentsu Japan CEO 兼 株式会社電通 代表取締役 社長執行役員 佐野傑氏より社内での取り組みについてご紹介いただきました。
佐野氏は、カルチャー醸成、リーダーシップの定義、働き方に関する取り組みが、全社の経営戦略に密接につながっていることを説明。その際に提示された多角的な論点が、参加した経営トップたちのディスカッションの端緒となりました。
ラウンドテーブル：私たちの世代で「公平な働き方」を実現する決意
ラウンドテーブルでは11社の経営トップが、好事例や社内浸透の進め方、ジレンマなどを話し合いました。モデレーターは「日経DUAL」編集長、「日経xwoman」総編集長などを務められたご経験を持ち、女性の働き方に関する発信の第一人者である、株式会社羽生プロ代表 羽生祥子氏。羽生氏は多くのワーキングペアレンツに向き合ってきた経験から、経営トップがコミットすることのインパクトの大きさを語り、参加した経営トップたちも「公平な働き方」の実現に向けた迅速な対応を改めて誓いました。
■「GCNJサミット2026」経営トップ出席企業 (11社、五十音順)
岩瀬コスファ株式会社、花王株式会社、キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント、清水建設株式会社、住友化学株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、dentsu Japan (株式会社電通グループ）、株式会社BREXA Holdings、三菱電機株式会社
■GCNJコレクティブ・アクション2030「公平な働き方」賛同企業（41社、五十音順）
アスクル株式会社、岩瀬コスファ株式会社、ANAホールディングス株式会社、株式会社エコリング、株式会社NTTデータグループ、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、花王株式会社、キッコーマン株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社クレアン、KDDI株式会社、株式会社SAKURUG、株式会社サンゲツ、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社JTB、株式会社 資生堂、清水建設株式会社、スパイスファクトリー株式会社、住友化学株式会社、住友林業株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ソフトバンク株式会社、太陽化学株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社電通グループ、株式会社東芝、日本電気株式会社、日本郵船株式会社、株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング、BIPROGY株式会社、株式会社BREXA Holdings、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、マブチモーター株式会社、美津濃株式会社、三井住友トラストグループ株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱電機株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社明電舎、株式会社りそなホールディングス
【一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ: Global Compact Network Japan）について】
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国際社会が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」のカントリー・ネットワークとして2003年12月に発足。人権、労働、環境、腐敗防止の４分野における国連グローバル・コンパクト10原則の実践と、サステナビリティ、SDGsの経営への浸透を民間企業や団体に推進しています。2026年1月現在、会員数は675を数え、会員の皆様と共に、責任ある創造的なリーダーシップを発揮していくことを目指しています。
■グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サイト
【GCNJコレクティブ・アクション2030について】
「GCNJ コレクティブ・アクション2030」は、国連グローバル・コンパクト4分野10 原則及び国連グローバル・コンパクト本部による戦略をベースに、カントリー・ネットワークであるGCNJが日本における優先課題を定めたものです。GCNJ会員が力を結集してより大きなインパクトを生み出し、課題解決を目指すことを主眼としています。
https://www.ungcjn.org/ca2030/index.html
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
広報 石田、高橋
PR@ungcjn.org
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