まもなく確定申告シーズン到来！『令和5年3月15日締切分 プロが教える！確定申告かんたん入門』ムック本発売

確定申告書の記入例に従って書くだけ！必要な書類もひと目で分かる

会社設立25,000社超の実績を誇るベンチャーサポート税理士法人（本社：東京都渋谷区 代表税理士：中村真一郎）は、『令和5年3月15日締切分 プロが教える！確定申告かんたん入門』（監修：ベンチャーサポート税理士法人／出版社：株式会社コスミック出版）を発売いたしました。

令和4年分（令和5年3月15月締切分）の確定申告書は、昨年までとは書き方が大きく変わります。

確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bに一本化されます。
これによって、会社員や年金受給者の方も、確定申告書の作成方法が変わります。

また、事業所得の基準が厳格化されるため、副業収入がある方は帳簿書類を保存するなど、最新の情報を基に確定申告準備を進めておくことが大切です。
 

• 本誌の特徴

本誌は、令和4年度の税制改正に基づく「令和4年分（令和5年3月15月締切分）の確定申告書」作成に対応しています。

「確定申告はどんなもの？」
「副業収入、年金は？」
「株式、FX、暗号資産取引は？」
「小規模企業共済、iDeCoなどの掛金は？」
「不動産の賃貸収入、マイホーム売却は？」
「医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税は？」
などの確定申告に関する基本から、所得控除や税額控除まで、確定申告書の作成に必要なノウハウを詰め込んだ一冊となります。

本誌限定の「ふるさと納税限度額シミュレーター」付きで、パソコンやスマホからアクセスし、収入や家族構成などの必要項目を入力することで、ふるさと納税の控除限度額の目安を把握できます。

【目次】
第1章　確定申告のきほん
第2章　確定申告書作成 ＜給与・年金編＞
第3章　確定申告書作成 ＜金融編＞
第4章　確定申告書作成 ＜不動産編＞
第5章　確定申告書作成 ＜控除編＞
第6章　納税額を計算する

【書籍概要】
『令和5年3月15日締切分 プロが教える！確定申告かんたん入門』
監修：ベンチャーサポート税理士法人
出版年月日：2022年10月31日
出版：株式会社コスミック出版
判型：A4判
販売価格：1,320円（税込）

▼ご購入はこちらから
Amazon　https://www.amazon.co.jp/dp/4774741841/
楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/17314862/
 

• ベンチャーサポート税理士法人の紹介

税理士顧問サービス“５つの強み”

1. 融資に強い
融資は、情報やノウハウが重要となります。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わります。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。

また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から日本政策金融公庫へご紹介し、良い結果につながるサポートをします。

2. 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。

節税は “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。
「顧問料以上の節税」を常に意識し、ここが税理士の腕の見せどころと考えて節税に力を入れています。

3. 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握することは難しく、経営者の方が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がない方にも、表やグラフでわかりやすい 『当社独自の月次レポート』 にて経営状況をお伝えします。「どのくらい利益が出ているか？」「このままで大丈夫か？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。

その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどのくらい発生するかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。

4. 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年〜7年に一度の割合で税務調査が行われます。当社では全国で毎年100件を超える税務調査に対応しており、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制もできています。税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有し、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。

5. すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どのような問題にも一度の相談で対応します。
特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつき、「安心感がある」と好評です。

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