「東京海上・宇宙関連株式ファンド」の純資産総額が3,000億円を突破

～話題性から本格ビジネスへ転換、１年で10倍超の純資産総額に～

　東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼CEO 長澤 和哉、以下「当社」）は、2025年10月28日に追加型投資信託「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）」の純資産総額が3,000億円*を突破したことをお知らせします。１年前(2024年10月28日)の純資産総額は274.8億円*でしたが、1年間で10倍超となりました。多くの投資家の皆様にご支持いただき、誠にありがとうございます。

1.残高拡大の背景と今後の見通しについて

　宇宙ビジネスは、宇宙関連企業の上場が増えている点と従来慎重であった企業の本格投資により、単なる話題性から有望なビジネス領域として認知が拡大しています。 

　今後数年間にわたり、宇宙関連市場は技術革新が加速する中、様々な産業、地域、ビジネスにまたがってさらに拡大していくと予想しています。短期的には地政学リスクやインフレ懸念でボラティリティが高まる可能性はありますが、最終的には企業業績の伸びが長期的な株価上昇の牽引役になると想定しています 。

　市場規模は2024年時点で6,126億米ドル（約92兆円）と半導体市場に匹敵し、2040年までに約4.5倍に拡大すると推定されています。この成長性と市場規模の大きさが、投資家の関心を集め、当ファンドの残高拡大につながったものと考えています。

　宇宙関連ビジネスはまだ成長の初期段階にあり十分な投資機会があることから、継続的なリサーチによる銘柄発掘を通じて長期的なパフォーマンス向上を目指してまいります。

2.東京海上・宇宙関連株式ファンドの特色

以上

(*)為替ヘッジなし、為替ヘッジありの2ファンド合計の数値です。

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■ファンドの主なリスク

・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。

・運用による損益は、全て投資者に帰属します。

・投資信託は預貯金や保険と異なります。

・ファンドへの投資には主に「価格変動リスク」「特定のテーマへの集中投資リスク」「為替変動リスク」「カントリーリスク」「流動性リスク」等が想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

リスク、手数料等についての詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認のうえ、ご投資に関してはご自身でご判断ください。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■ファンドの費用

・購入時手数料：購入価額に対して上限3.3％（税抜３％）の範囲内で販売会社が定める率をかけた額

・信託財産留保額：なし

・運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に年率1.8425％（税抜1.675％）をかけた額

・その他の費用・手数料：監査費用（ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円））、売買委託手数料、資産を外国で保管する場合にかかる費用、信託事務等にかかる諸費用等

※監査費用を除くその他の費用・手数料等については、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

■ご留意事項

・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。

・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。

・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。

・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。

・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。

・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

■設定・運用

商号等　：東京海上アセットマネジメント株式会社

　　　　　https://www.tokiomarineam.co.jp/

　　　　　金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第361号

加入協会：一般社団法人投資信託協会

　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会