エアロセンス、東京都の東京宝島チャレンジプロジェクトにおいてVTOL型ドローンを活用した島しょ間の活性化に向けた取り組みを開始

エアロセンス株式会社

2025年4月9日 14時00分

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は東京都が実施する「東京宝島事業」の一環である「東京宝島チャレンジプロジェクト」に2024年10月に採択され、2025年4月より「物を繋ぎ、人を繋ぎ、命を繋ぐ」をテーマにVTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し物流や災害対策など、島しょ間の活性化を図るプロジェクトを開始することをお知らせいたします。なお、当プロジェクトの開始にともない、4月14日（月）に式根島と新島でドローン物流飛行会を実施いたします。（飛行会の詳細はプレスリリースの下部をご参照ください）

【東京宝島チャレンジプロジェクトと採択の背景】

東京の島々は、雄大な地域資源や気候風土に由来する個性的な特産品など、魅力ある「宝物」に溢れています。東京都では、こうした宝物に更なる磨きをかけ広く発信していくため、ブランディングやマーケティングなどの専門家からなる「東京宝島推進委員会」を立ち上げ、島しょ地域のブランド化に向けた議論を進めています。令和4年度から、各島で構築した地域ブランドコンセプトに基づき、島の魅力を島内外に発信するとともに島の付加価値を高め地域の持続的な発展を目指す取組アイデアを公募・選定し、ブランド化を加速化する様々な支援を実施していましたが、これまでの取組を一歩進め、複数の島しょにまたがる広域的取組を支援するため、新たなサービスの起業及び事業化に向けたチャレンジを支援することが決定されました。そして、令和６年度「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用した島しょ間の活性化に向けた提案が採択された経緯です。

当社が提案した課題とドローンを活用した各種取り組み内容は以下の通りです。

【島しょ間における課題】

• 少子高齢化による島しょ地域の過疎化

• 船舶の維持費用の増大、船価の高騰により老朽化した貨物船の維持や新規購入が難しいことにともなう減船や減便等の問題

• 大型地震や大型台風など、災害時にインフラが被害を受けることによる地域が孤立する可能性

【課題解決に向けた取り組み・実施内容】

当プロジェクトは大島、利島、新島、式根島、神津島で構成される第1ブロック、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島の第2ブロック、父島、母島の第3ブロックの3つのエリアで活動が実施されます（右図参照）。

当社は2024年度に実施体制の構築を進め、2025年4月より本拠地となる式根島に当プロジェクトを担う担当者が常駐し、以下3つのプロジェクトを2年間にわたり運営することを予定しています。なお、プロジェクト終了後も島しょ地域での運営を継続する予定です。

1.島の環境維持と改善

自治体と災害対策協定を結び、VTOL型ドローン「エアロボウイング」による定期パトロール、モニタリング、有事の調査、物資輸送、森林、海洋、密漁などの監視や調査を行います。具体的には、各自治体と連携しエアロボウイングで撮影したオルソ画像や3次元点群データによる地形や沿岸部の確認、動画撮影による監視や調査等を実施し、日ごろから災害や有事に備え、災害が発生した際も直ちに状況確認し復旧活動を行える体制を構築します。（以下イメージ図参照）

2．ドローン物流

各諸島間でエアロボウイングを活用し、行政間の交換便、処方箋、郵便物、オンラインショッピングの小物などのドローン物流を行います。2025年度は式根島と新島間、2026年度は式根島と大島、神津島間、2027年度以降は式根島と三宅島、八丈島間へと物流の対象エリアを広げる予定です。なお、プロジェクト実施期間中に当社が現在開発中の10kgまで積載が可能で、最長飛行距離150kmの大型ドローンが完成次第、より大きな物資輸送を行うことも検討しています。

3．ドローンによる撮影～動画配信

島の魅力を訴求するため、ドローンによる俯瞰映像を撮影・編集し、YouTube等を通じて継続的に配信します。また、動画をベースにした観光コンテンツの販売や、旅行や移住を誘致する施策も検討・実施し、島しょ間の交流人口の増加を目指します。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを活用することでドローンの社会実装を拡大させてまいります。