第三者割当による自己株式処分（現物出資）及び株式会社要興業の一部株式取得による持分法適用関連会社化に関するお知らせ
大栄環境株式会社は、2025年10月14日開催の取締役会において、The SFP Value Realization Master Fund Ltd.を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本第三者割当」という。）を行い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社要興業の一部株式取得による持分法適用関連会社化及び業務上の提携について包括的に検討を進める包括業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
【処分の目的及び理由】
大栄環境グループは、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化や施設建設・運営管理等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開し、脱炭素や循環経済への転換に向けた世界的風潮の中で、５つの重要課題を特定し、これらの課題解決に向けて、社会インフラを担う企業として社会的価値及び当社グループの価値の最大化を推進しております。
日本国内では、人口減少に伴い廃棄物発生量の減少が見込まれております。産業廃棄物は民間が処理し、一般廃棄物は自治体が処理するという形で別々に処理している現状から、民間が一体的に処理する体制に国内の廃棄物処理業界の在り方を変えていかなければ、循環経済や2050年カーボンニュートラルと廃棄物処理コスト抑制を同時に実現することは困難であると考えております。
このような状況下において、国内最大の人口集積地である東京都を主な事業エリアとし、自治体との強固な関係を築いている要興業の株式を一部取得して持分法適用関連会社化することは国内の廃棄物処理業界の在り方を変えていくことに大きく寄与するものと考えております。
なお、当社と要興業の株主である処分予定先（2025年10月14日現在で要興業の株式を2,837,200株（議決権の17.88％に相当）保有）と投資一任契約を締結しておりますシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドとは、2023年頃に同社から当社の業績に関する内容で問い合わせを受け、以降継続的にコミュニケーションを続けておりました。
そのような中、2025年６月頃に、投資一任契約先との対話の機会を通じて、投資一任契約先から当社に要興業株式を譲受することで当社グループの事業拡大につながるシナジー効果を発揮するとの提案があり、両社の認識が一致したことから、要興業株式の譲受の可能性について協議を開始いたしました。また、要興業株式の取得に当たっては、現金対価での相対譲渡の方法に加え、当社株式を対価とする選択肢についても検討し、投資一任契約先と協議を行いました。
その結果、2025年７月頃、投資一任契約先より現金対価と株式対価の組合せでその保有する要興業株式の全てを譲渡することに合意が得られたため、要興業株式を現物出資財産とする本第三者割当の方法が実現可能との結論に至り、本日、当社取締役会において処分予定先に対する本第三者割当の実施を決議いたしました。本第三者割当による自己株式処分はすべて株式対価で行い、現金対価による第三者割当による自己株式処分は行いません。
なお、2025年10月14日現在で処分予定先が保有する要興業株式2,837,200株のうち、本第三者割当の現物出資財産とする2,589,482株を除いた247,718株については、現金を対価として相対取引で当社が譲受することにつき、本日の取締役会で決議し、同日、処分予定先と株式譲渡契約書を締結しております。
当社と要興業は、2025年10月14日付で、廃棄物処理・資源循環業界における循環経済や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、プラスチックリサイクル等をはじめとする業務上の提携について、包括的に検討を進める包括業務提携契約を締結しております。包括業務提携を通じて、両社間でシナジーを創出し、企業価値の向上を目指してまいります。
詳しくは当社HPリリースをご確認くださいませ。
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