【導入事例】研磨フィルムの製造を手掛けるMipox株式会社様が高度なデータ分析環境にDatabricks on AWSを採用し、分析業務の内製化を実現

株式会社ナレッジコミュニケーション(本社：千葉県市川市、代表取締役：奥沢　明、以下「ナレッジコミュニケーション」)は、Mipox株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：渡邉　淳　以下、Mipox）に対し、「データ分析業務の内製化」「まだ活用されていない様々な社内のデータの有効活用」を実現すべく、アマゾン ウェブ サービス(AWS)が提供するクラウド基盤上で稼働するAI/機械学習に特化した統合データ分析基盤である「Databricks」(データブリックス)を活用するための支援を実施いたしました。

 本プロジェクトにおいて、ナレッジコミュニケーションはデータ分析のためのコンサルティング、分析環境の構築のご支援、分析業務内製化のための技術支援を実施しております。
 
 【データ分析構成のアーキテクチャー図】 

【取り組みの背景・課題】
 Mipoxでは、自社で利用するITサービス内で蓄積したデータを自社ビジネスに則した活用ができていないことに対し潜在的な課題がありました。
 「IT化推進に伴い在庫管理にERPシステムを導入、経営資源の可視化に活用する一方で、販売状況を分析する際にはデータを活用しながらも、営業担当者の経験に基づくレポートが行われており、自社で保有するデータを有効に活用できていないという声が社内であがりました。
 その課題に対して、どこから着手することで素早く・深くデータからインサイトを得られるのか、市場変化に柔軟に対応するために自社内でデータ人材をどのように育成していくべきかなど、データに関連した課題が多岐にわたり発生していました。
 このような多くのデータに対する課題の発見から、市場において競争力を維持・構築するために最新のIT技術や機能を導入・活用し、機械学習モデルを活用した様々な予測を自社内でツールとして利用可能な環境整備が重要であると考えました。
 
 そして自社リソースで主体的な分析が可能となるプラットフォームの検討を進めた結果、定型・非定型データ問わず全てのデータを一元的に蓄積並び管理が可能なレイクハウスの概念、統合データ分析基盤であるDatabricksが提供する機能の利用こそが自社の課題解決にマッチすると考えました。」
 
 【Databricks、ナレッジコミュニケーション採用理由】
 Databricksの検討開始から1ヶ月程度で採用を決め、それと同時に伴走する導入パートナーとしてナレッジコミュニケーションを採用頂きました。
 将来的にデータ分析業務の内製化を目指すにあたり、分析環境の管理が簡素であること、素早く実証検証の成果を本番環境で実践できること、データ分析チーム内においてNotebook形式で分析結果の共有が安易であること等がDatabricksの採用の理由になります。
 
 導入パートナーであるナレッジコミュニケーション社はユーザー企業でのデータ分析及びクラウド環境運用の内製化支援に強みを持っており、社内に蓄積されたデータからどのような分析が可能かというコンサルティングから、分析モデルを構築するための各種トレーニングまで、ユーザー企業が自走できるようなプログラムを用意していたことが決め手になりました。
 
 【ナレッジコミュニケーションが提供する需要予測支援パッケージ】 

 【本取り組みによる期待する効果】
 本取り組みを通して、従来はコストセンターとみられがちなシステム部門が、現場で発生するデータを素早く分析し、データの中から価値ある情報を見つけ出し、コスト削減等、ビジネスを推進できる組織に変革することを推進していきたいと考えています。
 安全在庫自動算出システムによって、今まで2時間かかっていた準備作業が数分で済むようになりました。これから先は人の判断が必要な作業を減らし、完全な自動化を目指していきたいです。
 ナレッジコミュニケーションには、データ分析内製化を伴走できるパートナーとして、Databricksのプロフェッショナルとしての役割を期待しています。
 
 【今後の展開】
 工場のDX並びに自動化、標準化を推進していくプロセスにおいて以下を実行していきたいと考えております。
 ・短期的には社内にある活用しきれていないデータを用いて、需要予測等のデータ分析のユースケースを広げ、ビジネス上価値が高いテーマを選定していく
 ・中長期的にはモニタリングサービスや予知保全サービスなど、お客様向けサービスとして展開し、お客様の満足度向上に役立てていく。
 
  なお本取り組みの具体的な内容は以下アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社様主催のセミナー内でお話することを予定しております。
  
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 【事例登壇】Mipoxの事例に学ぶデータレイク・機械学習プロジェクトの進め方
 製造業でのデータ課題とDX推進のためのデータ活用法、データベースモダナイゼーションの考え方に学ぶ大規模＆非構造化データ分析基盤の作り方についてお客様事例を交えながらご紹介します。
 
 ・開催日：2022年3月31日(木)
 ・開催時刻：13:00〜13:40
 ・場所：ウェビナー方式
 ・参加費：無料
 ・お申し込み方法：以下WEBサイトよりお申し込みください
 https://pages.awscloud.com/JAPAN_FIELD_WEBINAR_Partner-Event_2022Q1_AIML_LP/?sc_channel=ha&sc_campaign=partnerwebinaraiml2022q1&sc_medium=em_mipox&sc_content=REG_webinar_partner&sc_detail=aws&sc_geo=japn&sc_country=jp&sc_outcome=reg&sc_publisher=mipox&trk
 ・主催：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
 
 詳細は[e-mail]にお問い合わせください。
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 【データブリックス・ジャパン株式会社 社長 竹内賢佑 氏からのコメント】
  この度、Mipox 社におけるデータとAIの活用促進を目的として、弊社のレイクハウス・プラットフォームが採用されたことを大変嬉しく思います。今後、Mipox社が取り組まれる工場のDX化や自動化プロジェクトに関しても、弊社のパートナーであるナレッジコミュニケーション社と共に、力強くサポートをしていきたいと考えております。
 
 【Mipox株式会社様の概要】
 1925年の創業以来「塗る」「切る」「磨く」をコア技術に、研磨フィルムから液体研磨剤、研磨装置に至るまで、幅広い研磨材を提供している総合研磨材メーカーです。
 エンジニアリングアプローチにより製品提供から受託開発・加工・検査まで研磨に関するあらゆるニーズにお応えしております。
 製品事業と受託事業の２事業を展開、2021年に96周年を迎え、直近ではグローバル化にも積極的に取り組む等、たえず変化し続けながら歴史を築いています。
 
 【IT活用の基本方針】
 製造業は情報が多岐に渡りシステムが複雑になりやすいため、システムが分断しないようにシェアNo.1のプラットフォームを活用するという方針をもち、以下のような特徴をもっている。
 ・スピード感ある意思決定プロセスで変化に柔軟なシステムを採用。
 ・早期にクラウドファーストに移行し、採用システムはすべてクラウドを活用。
 ・安定したシステムをカスタマイズしないで活用をすることで、コストとスピード両方を実現。
 ・2020年に本社及び国内営業オフィスをWeWorkに移転するなどオフィス面においても、柔軟性を持った施策を実施。
 
 【株式会社ナレッジコミュニケーションについて】
 ナレッジコミュニケーションは、2012年よりクラウド導入支援サービスを提供しているクラウドインテグレーターです。AI/ML 分野においてはお客様自身の AI/ML 導入並びに運用を促進する「AI 内製化ソリューション」等を提供しており、日本のAWSサービスパートナーとしては国内初のAWS Machine Learning コンピテンシーパートナーとして認定されています。
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000004474.html
 
 社 名：株式会社ナレッジコミュニケーション
 本 社：千葉県市川市相之川3-13-23　丸伝小川ビル3F
 代表取締役：　奥沢　明
 設 立：2008年11月
 資 本 金：900万円
 事業内容：アマゾン ウェブ サービス（AWS）/Microsoft Azureを用いたAI活用支援及びクラウド導入支援、運用サポート
 URL： https://www.knowledgecommunication.jp/
 
 社 名： Mipox株式会社（マイポックス）
 本 社： 東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿16階
 代表取締役社長：渡邉　淳
 創業：1925年11月21日
 設 立：1941年12月12日
 資 本 金：23億6,589万円(2021年3月31日現在)
 業内容：研磨剤製造事業、受託事業を展開
 URL ：  http://www.mipox.co.jp/
 
 ＜お問い合わせ先について＞
 株式会社ナレッジコミュニケーション
 ビジネス・デベロップメント部　五十嵐 佐藤
 E-Mail:[e-mail]
 
 ※アマゾン ウェブ サービスおよび、AWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。