UNIDO 次世代型人道的地雷保護プロジェクト　CRLの「ドローンを活用した空中地雷探知およびデジタル警告システム」を公開

〜人道的支援、国連プロジェクトとして、非戦地における民間人の犠牲を全世界で防ぐことを目的〜

　コグニティブリサーチラボ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役CEO苫米地英人、以下CRL)が、国際リーダーとして進めているUNIDO（国際連合工業開発機関）次世代型人道的地雷保護プロジェクト「ドローンを活用した空中地雷探知およびデジタル警告システム」がUNIDOで公表されました。国連プロジェクトとして、非戦地における民間人の犠牲を全世界で防ぐことを目的としています。特にウクライナでは国土の1/4弱の17万4000平方キロメートルに2500種類の地雷が埋まっており、その数%しか除去が進んでいません。休戦、終戦となれば帰還するウクライナ人のみならず、全世界からの支援者、入植者、また将来は観光客まで犠牲になる可能性があります。最新の地雷は2m以上地中に埋まっているものもあり、既存技術による検知も困難になっており、次世代技術開発を進めています。また、地雷位置の正確な提示は、停電や通信網の切断、GPS衛星の機能不全等あらゆる障害があり、電力、通信網、インターネット、GPS切断時にも正確な位置をセキュアに提示するコグニティブリサーチラボのレスキューリンク技術が活用されます。提示された地雷位置情報等のサイバー耐性も重要で、コグニティブリサーチラボのサイバー技術が導入されています。レスキューリンクは能登震災時にも提供されています。

　尚、本プロジェクトは、人道的支援プロジェクトとして、開発ドローン技術も含めて戦地には一切関わらず軍事利用もしないことを、コグニティブリサーチラボが全パートナー機関を代表してUNIDOに誓約しております。

以下、UNIDO公表文の和訳

「ドローンを活用した空中地雷探知およびデジタル警告システム」

 従来の手作業による地雷探知方法は、多くの時間を要するとともに、作業員の生命を大きな危険にさらしてきました。このシステムは、広大なエリアにわたり、より迅速かつ正確に地雷の位置を特定しマッピングすることで、そのプロセスを革新的に変えます。このシステムでは、無人航空機（ドローン）に高性能な探知センサーを搭載し、地雷を検知するとともに、その位置をデジタル地図上に可視化します。また「Rescue Link」という革新的な通信技術を用いることで、従来型の通信手段が存在しない地域であっても、危険地帯の情報を確実に地域住民へと届けることを可能にしています。

　このフィージビリティスタディ（実現可能性調査）は、地雷による民間人の犠牲を防ぐために設計された、新たな情報伝達システムの中核的な機能を開発および検証することを目的としています。このシステムは、地域住民に対し、地雷の位置情報（ハザードマップ）をこれまで以上に迅速、正確かつ広範囲に提供することを目指しています。

　数多くの地域が地雷の被害を受けているウクライナにおいて、地域住民に危険情報をタイムリーに伝えることは、安全性の向上につながる可能性があります。このシステムが誰もが利用可能な正確な地雷位置情報を提供することにより、地雷への偶発的な接触を最小限に抑え、被災地域におけるより安全な移動や土地利用を促進する取り組みに貢献することが期待されています。

　Cognitive Research Labsは、AI（人工知能）、認知科学、セキュリティ技術を融合させた最先端の研究開発企業です。国際的な人道支援や安全保障に関連するプロジェクトに対し、実用的かつ革新的な技術ソリューションを提供しています。

ウェブサイト：https://www.crl.co.jp

お問い合わせ先：[e-mail]

【パートナー機関】

（ウクライナ）

•TARGET LLC

•Innovation Holdings “Sikorsky Challenge” LLC

•KPI 国立工科大学

•ウクライナ地雷除去協会（UDA）

（日本）

•能勢鋼材株式会社

UNIDOリンク：

https://www.unido.org/girp-ukr-jpn/aerial-landmine-detection-and-digital-warning-system