4月の施行にまだ間に合う！ISAO版「働き方改革関連法対応勤怠BIレポート」の提供スタート

働き方改革関連法で必要な勤怠データを可視化して、今まで見えなかった現状が把握可能に。

株式会社ISAOではMicrosoft社のBIツール「Power BI」を用いた「働き方改革関連法対応勤怠BIレポート」提供をスタートしました。

株式会社ISAO（本社：東京都台東区、代表取締役：中村 圭志）は、新たに『働き方改革関連法対応勤怠BIレポート』 の提供を開始いたしました。

4月から施行される働き方改革関連法では、年次有給休暇の取得義務化・「労働時間の適正把握」の義務化・中小企業での残業60時間超の割増賃金率引き上げなど、新たなルールが追加され、各社の対策が急務となっております。
ISAOの『働き方改革関連法対応勤怠BIレポート』では、既存の勤怠データから各指標を可視化できる仕組みづくりをサポートします。

※実際に動くサンプルはこちらからご確認いただけます。
https://app.powerbi.com/view?r=eyJrIjoiYzkwNzQyZTItNWMxMC00ZWU3LTg5ZTQtMzk1YmU3MGQzYmFkIiwidCI6ImY4ODMwMTkxLTJkMzEtNDhhOC04ODFhLTMwNjBjYmM4NzNhZiIsImMiOjEwfQ%3D%3D

働き方改革関連法対応勤怠BIレポートのメリット
毎月特定のフォルダにデータをいれるだけで自動計算され、Excelなどで集計・加工する手間がなくなります。
メンバー毎のデータは自動で色分け表示され一目で確認可能。様々な切り口で分析もできるため、データを基に必要な対策を練ることができます。
さらに、ブラウザやモバイルからも閲覧でき、他メンバーへの共有も簡単に行えます。

働き方改革関連法の3項目に対応

1. 時間外労働の上限規制の導入
2. 年次有給休暇の取得義務
3. 中小企業での残業60時間超の割増賃金率引き上げ

こんなお悩みを持った企業におすすめです

• 既存の勤怠システムを改修せずに、データを抽出したい
• 人事・総務担当者が、対策のために新たに時間をとることができない
• 働き方改革関連法が施行される4月に間に合わせたい

詳しくはこちらからご確認ください。
https://kuramane.isao.co.jp/hatarakikata/

ISAOは世界のシゴトをたのしくする会社です
世界のシゴトをたのしくとは、マイナス（＝非効率・不公平・きつい）をプラスに、プラスを最大化にすることです。
今回の「働き方改革関連法対応勤怠BIレポート」では、今まで見えなかった勤怠データが可視化・瞬時に分析できることにより、新たな課題の発見や対策につながります。
企業は名ばかりでない本当の働き方改革が実現でき、職場環境が改善されることで従業員満足度向上に貢献します。

会社概要
株式会社ISAO （https://www.isao.co.jp/）
代表取締役：中村 圭志
設立：2010年2月3日（創業：1999年10月1日）
資本金：150,000,000円（豊田通商株式会社100％出資）
事業内容：クラウド活用支援、サービス企画/開発/運営、課金/決済代行/認証

※リクナビNEXT主催　第5回グッド・アクションアワード受賞
役職・階層・部署・情報格差ゼロの組織運営「バリフラットモデル」
https://next.rikunabi.com/goodaction/archive/2018/03/

本件に関するお問い合わせ
広報担当者名：平野
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