政府による「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」策定を歓迎～持続可能性の危機を乗り越え、「つづく日本、つづく世界」をつくっていくために、力を合わせよう～

• 人口減少や災害など、日本が持続可能性の危機に直面している中、総理出席のもと本日開催された「SDGs（エス・ディー・ジーズ）推進本部」において、「SDGs実施指針」およびその具体的施策が策定されました。SDGs市民社会ネットワークは、同実施指針が策定され、日本がSDGs達成、貧困のない「持続可能な社会」作りに向けたスタートを切ったことを歓迎し、今後の取り組みの拡大に期待します。

SDGsは、国連全加盟国により承認された、2030年までに世界から貧困をなくし、持続可能な社会をめざす17個の目標です。SDGs推進本部は、内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員として本年5月に設立されました。同本部のもと、SDGs達成に向けた日本の基本方針として「SDGs実施指針」の策定が進められ、本日正式に策定されました。

気候変動や極端に広がる格差など、日本のみならず世界全体が「持続可能性」の危機に直面する中、SDGsは、誰一人取り残さず、すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等を達成し、環境を守り、平和な社会をつくることを掲げています。2030年という達成期限を考えると、各国は一刻も早く、効果的かつ大胆な行動をとらなければなりません。

日本政府もSDGs達成にコミットしています。その点で、日本政府が省庁横断的な枠組みをつくり、指針を策定したことは、持続可能性の危機に対して、国として正面から向き合い、責任を果たしていくための取組の第一歩といえるでしょう。SDGs市民社会ネットワークは、「実施指針」というバトンを手に持って日本が素早いスタートをきったことを評価します。

さらに、同指針の策定は、画期的なプロセスで進められました。今回の指針策定にあたっては、NGO/NPO（市民社会）、学界、民間企業、労働組合、国際機関などが参加する「SDGs推進円卓会議」が設置されました。この指針は、多様なセクターが参加し、議論をする中で生まれました。パブリックコメントも実施され、市民社会からも多くのコメントが寄せられました。

2017年以降は、この実施指針に従い多様なセクターが参加する形で確実に施策・政策が実施されることが重要です。一方で、ゴールに向けた試行錯誤も必要になります。より効果的な新しい施策も求められるでしょう。政府、市民社会、民間が協力してスタートを切りました。今後が肝心です。ゴールの達成に向け、持続可能な社会への変革を加速させていくために力を合わせていくことが鍵となります。