「敷金半額くん」提供開始、“コロナ・ショック”の影響を考慮し、手元資金を確保したい国内企業を支援するため眠っている多額の資金を流動化し、即座に運転資金を確保できる保証サービス

～埋もれた賃貸オフィスの敷金を手元資金に代え、企業の経営安定を支援～

オフィス・店舗等商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として、保証を提供することで事業資金を確保し、“企業出世”をサポートする、株式会社日本商業不動産保証（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日本商業不動産保証」）は、新型コロナウイルス蔓延に伴い、現在眠っている賃貸オフィスの敷金を流動化させ、一部を運転資金に置き換えることで多くの企業経営をサポートする「敷金半額くん」の提供を開始します。

• サービス開発・導入背景

　現在、新型コロナウイルス蔓延に伴い、多くの企業において経営の安定性を高めるために足元の資金ニーズが高まっています。

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急対応策の1つとして、中小企業などの資金繰りを支援するため、実質的に無利子・無担保となる新たな融資制度などを盛り込み、融資や保証の枠を１兆6000億円規模に拡大する方向で調整を進めるなど、感染拡大の影響を受けている中小企業や個人事業主を対象とした資金繰りの支援を強化しております。また、国土交通省では、テナントビル所有者に対し、入居する事業者からの賃料徴収猶予を検討するよう働き掛ける考えを明らかにするなど、国内におけるベンチャー/中小企業を中心とした企業の資金繰りに関して、特に大きな課題となっているのが現状です。
 
 　このような状況の中、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えて手元資金を確保しておきたい多くの企業を支援するため、数多くの企業の審査を行なってきたノウハウを生かし、「賃貸オフィスの敷金」という埋もれた資産の一部を流動化、迅速に手元資金に代えることができるサービス「敷金半額くん」の提供を開始しました。敷金という眠っているキャッシュを掘り起こすことで、企業の経営安定や前向き資金ニーズに寄与できると考えています。
  

• 「敷金半額くん」概要

 　現在預託している敷金を最大で半額まで低減し、残りは当社保証の利用により現金としてビルオーナーから入居テナント企業に返還されます。
 　保証の利用期間は1年間からとなっており、契約更新によって複数年での継続利用も可能です。保証の利用には当社所定の審査及びビルオーナーの許諾が必要となりますが、弊社が審査のうえ保証を提供することにより、オーナーにも安心して敷金を返還できる仕組みとなっています。現在、多数のビルオーナーへ入居テナント企業への経営支援目的として、当保証サービスの適用を提案しています。
 　未曾有の社会情勢の中、企業の新たな資金調達方法として、これまで活用されてこなかった賃貸オフィスの敷金を当社の保証で流動化できることで、この困難に立ち向かう一助となるよう、サービスを提供してまいります。
  

• 「敷金半額くん」概要説明図

 ＜例えば、賃料100万円／月、敷金12か月（預託敷金1,200万円）の場合＞ 

 ■株式会社日本商業不動産保証について

 日本商業不動産保証はオフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託敷金（保証金）に代わる制度として保証を提供しております。代表的な保証サービス「保証金半額くん」は、万が一テナントに倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合には、日本商業不動産保証がオフィスの賃料債務・原状回復費などを保証することを前提に、入居企業が移転時に預託する敷金を半額にできるサービスです。入居する企業は敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用することができます。
 
 ＜会社概要＞
 会社名：株式会社日本商業不動産保証（URL：https://jpcpg.co.jp/）
 所在地：〒105-0003　東京都港区西新橋1-7-2　虎の門髙木ビル3階
 代表者：代表取締役社長 豊岡 順也
 設  立 ：2011年9月16日
 資本金：48,900万円