三菱総合研究所とNextremerがAI対話システムで業務・資本提携

~深層学習を用いた人工知能対話システムを共同研究~

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森崎孝、以下「MRI」)と株式会社Nextremer(本社:東京都板橋区、代表取締役CEO:向井永浩、以下「Nextremer」)は、人工知能対話システム(以下、「AI対話システム」)に深層学習を用いる共同研究と、AI対話システムを活用した連携事業の展開を目的として、2017年9月4日に業務・資本提携を締結しました。
1. 背景
AIが産業・社会の各分野でデジタル化の中核技術となる中、AIを用いて人とコンピュータとの自然な対話を可能にする対話システムが注目されています。特に、AI対話システムの一つであるチャットボットは、スマートフォンなどを通じて音声やテキストで簡易に操作し、情報のやりとりやサービス対応を行うものであり、問い合わせ応答、購買・決済支援、オフィス内業務支援といった幅広い分野での利用が有望視されています。

2. 業務・資本提携の概要
今般、MRIとNextremerは、AI対話システムの共同研究の実施と、AI対話システムの活用によって社会課題の解決を図る連携事業の展開に合意しました。
具体的には、以下のテーマで基盤技術の共同開発から応用展開まで幅広く連携する予定です。
(1)深層学習を用いた「ニューラル対話モデル」※1における雑談応答技術およびユーザ情報抽出技術の実用化に関する共同研究
(2)NextremerのAI対話システム開発環境をMRIが活用し、企業の業務支援など対話力を活かした先進サービスの開発

3. 今後の予定
共同研究および連携事業を加速させ、AI技術を用いた社会課題解決に取り組んでいく予定です。
両社は2017年10月より共同研究を開始し、MRIは2018年中にNextremerの開発環境を活用してAI対話システムのサービスを開発する予定です。

※1 専門家による応答シナリオ作成が不要で、深層学習を用いて膨大な対話ログから自動学習する対話方式

<参考>株式会社三菱総合研究所のAIへの取り組みの概要(2017年8月31日現在)
MRIは、わが国有数のシンクタンクとして、ウェルネス、地方創生、働き方改革や行政改革など多方面の社会課題解決に取り組み、その実現基盤としてAI技術に注目しています。金融機関向けの自動融資審査やマーケティング分析サービス、ロボアドバイザー、採用業務を支援するエントリーシート優先度診断サービスなど、AI技術の活用を進めています。また、自治体での行政サービス問い合わせ応答ボットや家庭菜園初心者アドバイスボットなどの実証実験も行い、AI対話システムを社会課題解決のための重要技術と位置づけています。

企業サイト:http://www.mri.co.jp

<参考>株式会社Nextremerの概要(2017年8月31日現在)
2012年設立。AIテクノロジーを活用した対話システムの研究・開発を軸に、マルチモーダル対話システム「minarai」を提供しています。また、大学や研究機関、事業会社との共同開発/共同研究にも注力するなど、オープンイノベーション事業にも積極的に取り組んでいます。近年、公共施設での利用を中心に大手事業会社との共同研究や開発受託を行っていますが、今後は、カスタマーサービスや受付案内などのコミュニケーション分野を中心に、自社製品としての対話システムの販売を進めていくほか、モビリティやロボティクス分野での適用も開拓していきます。

企業サイト:http://nextremer.com
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